第三帝国ならぬ、第三エネルギー宣言

菅首相、「脱原発依存」への政策転換を表明

2011年 7月 14日 6:50 JST ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版

　【東京】菅直人首相は13日、今後のエネルギー政策について、これまで国策としてきた原子力発電には過大なリスクが伴うとし、「脱原発依存」への方針転換を打ち出した。

　現行のエネルギー計画では、発電量全体に占める原発の割合を現在の30％程度から将来的に50％以上に引き上げることを目標としている。3月11日の東日本大震災による福島第１原発事故を受けて、菅首相の発言はこれまで、原発の割合を引き下げる意向を示す一方で再生可能エネルギーの推進と電力使用量削減の必要性を強調するものにとどまっていた。それが今回大きく変わった。


　菅首相は記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべき」との考えを表明し、「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。

「脱原発」の時期的なメドは明言しなかった。復興基本法案成立後の退陣を表明した首相がエネルギー政策の大転換に手を付けることについては疑問の声も多く、政財界からの反発を招く可能性は高い。菅首相は先週、全ての原発に対してストレステスト（耐性評価）」を実施する意向を突然表明し、現在運転が中止されている原発の再稼働を認める判断を留保したことで、すでに猛非難を浴びている。

　与謝野馨経済財政担当相は同日、脱原発の議論について、エネルギー政策全体の整合性を考える必要があり、福島原発事故の影響が収まってから将来の政策選択をすべきとの見解を明らかにした。与謝野氏は、「脱原発は簡単に言えるが、代わりに化石燃料を使うと、法人税3割増税と同じコストアップが発生する」と述べた。

　菅首相も同様に、原発依存を縮小すれば火力発電による発電量を増やして一部穴埋めをする必要があるため、短期的には化石燃料の消費量増加につながるとの見通しを示した。政府は2020年までに二酸化炭素排出量を1990年の水準の75％まで減少させる目標を掲げており、これには原発による発電量の引き上げが前提となっていたため、エネルギー政策の転換はこの目標達成にも疑問を投げかけることになる。

　資源の乏しい日本にとって脱原発への転換は化石燃料の輸入依存が高まることを意味しており、資源価格変動の影響をさらに受けることになる。また、原油、石炭、天然ガスなど世界中の資源供給の確保に巨額の投資を開始している中国、インド、韓国などアジア諸国との競争激化にもつながる可能性もある。

　菅首相の記者会見に先立って発表された月例経済報告では、電力の供給制約が脆弱な経済の足かせになる可能性が指摘された。日本経団連は、電力不安が長引けば生産拠点の海外移転が進むと警告している。

　国民投票や政府の様々な議論を経て脱原発への方針転換を決めたイタリアとドイツと異なり、菅首相の政策転換は突然だった。国民の強い批判を浴びるだけでなく与党内の反発も必至である。毎日新聞が7月4日に公表した世論調査では、37％が定期検査のため停止している原発の運転再開に賛成と答えた。

　菅首相は脱原発を争点にした衆院解散・総選挙を行う可能性については否定したが、国民はエネルギー政策を選択する権利があると述べた。また、定期検査のために停止している原発の運転再開はあり得るとしながらも、節電の取り組みが継続すれば現行の電力供給で今夏と冬は乗り切れるとの認識を示した。

　東日本大震災による発電所の稼働停止の影響で、東京などの地域は最大電力使用量を15％削減するよう求められている。政府はまた、電力系統の異なる西日本にも電力使用制限の拡大が必要かを検討する予定である。

　菅首相は福島第1原発事故の発生直後に、2030年までに発電量の半分以上を原発で占める目標は見直されるべきと語っており、エネルギー政策転換の意向を示唆していた。

　原発について、菅首相は、「これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と述べた。

記者: Toko Sekiguchi and George Nishiyama
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頭にあるのはただ一つ。
『脱原発』を日本国首相として最初に宣言した政治家として歴史に名を残すこと、ただそれだけ。


お得意のなんとか会議はすっ飛ばしてのサプライズ一人舞台。

実際、“宣言”したことは事実として存在することとなった。
そのための記者会見であり、テレビ映像なのだ。
気づいただろうか、この会見で彼は、ここ数ヶ月で見せたことないくらいにビシッと決めていたことを。シワやクマを隠すナチュラルメイクも若々しく見せるための髪の具合もバッチリだった。
この映像が世界に報道されること、将来に渡って使い回されるであろうこと、そんなこんなを期待してのおめかしだ。


エセ予言者の手口そのまま。
「最初に言ったのは私」←お前、これが言いたいだけちゃうんか！

教科書や年表に載った自分の名前を想像して夜な夜な○○ってるのだろう。


ホント、こういう方面と他人の足を引っぱる能力は非凡この上ない。
私たちのトップリーダーにしておくのはもったいないくらいの、類い希なる（たぐいまれなる）器の小ささ。
彼が違う時間と場所に生まれていたら、もっとその能力を発揮できただろうにと残念に思う。
そうだなあ、この人物にピッタリな時代と場所は────文革期の中国だな。



さて、

被災後の風景しかご存じない方は、どうか下記のサイトを訪れて、被災前の各地の様子をご覧になって下さい。
そこにあった人々の暮らしが感じられます。

宮城県の……

岩手県の……


復興が成されるまで、原発をフル稼働させてでも被災地には大量のエネルギーを供給する。それも無料とか半額にするので、産業界は投資をお願いします、とかいうのが『復興最優先』の本道だろう。
なぜにこのタイミングでの『エネルギー供給不安定化宣言＋将来の電気料金倍額宣言』なのか、マジで理解できない。
沈没しかかっている大型フェリーを前にして、「大型船は万一の事故の時に被害甚大だから今後は手こぎボートしか認めない！」と超法規的に宣言して、港に繋留してあるフェリーを救出へ向かわせないようなもの。

この菅直人という“市民ゲリラ（日本国ファーストレディ菅伸子女史談）には、街のゴミ焼却場ひとつ造れないだろう。そして間違いなくこう宣言して悦に入る。

「ゴミの出ない完全リサイクルの街にします。もうゴミ処分場は必要ありません。ですから、ゴミの収集作業も停止します。市民のみなさん、これからはゴミを出さない生活、クリーンな未来を目指す暮らしに切り替えてください。脱ゴミ社会宣言です！」

こんなのを政治家にして税金で養ってきた当該選挙区の有権者は、他の日本国民に、それも将来の日本国民を含むすべての日本国民に対して、責任を感じるべきだ。あなたたちの一票の重みは、日本未来の致死量と同等なのだから。