どーしたもんかなあ

どーしたもんかなあ、と思わずにはいられなかった。
大阪の現状を聞いたときの、率直な感想だ。

本当に中心地に近いような場所でも、シャッター通りになっていて、人通りもないのだそうだ。
そういえば、大阪市の予算の半分が、生活保護費なのだとかいう報道もあった。

このまま行けば、2031年には、関東も同じようになっているに違いない。

「社会福祉と税の一体改革」というのは、どうも、社会福祉費を削る一方で税金は上げる、ということらしい。

今年の成人が就きたい職業の第一位は、公務員だったのだそうだ。
はたして「公務員」というのは職業の分類なのかどうかはおいておいて、二十歳になった人間が、「社会福祉と税の一体改革」を推し進める政府の下で公務員になりたい、と望むような国って、もう先がないような気がする。

どーしたもんかなあ。

ありがたくない遺産

荒れ果てた三陸沿岸部と、放置された福島第一原発施設と、高い電気・ガス・石油と、高い食料と、バカ高い消費税率と、バカ高い健康保険料と年金掛け金、高い失業率、低い就職内定率、低い出生率、低い賃金、低い結婚率、

その結果得られたのは、
びみょうに健全化した日本政府の財政
だけ。


そんな2031。

頭が良いんだか悪いんだか

朝日新聞
2011年（平成23年）12月2日　金曜日
オピニオン面　私の視点

TPP交渉　反対するなら批准手続きで

渡辺頼純　わたなべ　よりずみ

元GATT事務局経済問題担当官
慶應大総合政策学部教授

TPP（環太平洋経済連携協定）を巡る議論が迷走している。
与野党を問わず「慎重派」と称する抵抗集団が、「反対のための反対」に時間を浪費している。
菅直人前首相が昨年10月の国会演説でTPP交渉参加を話題にしてから１年以上も「慎重に」議論してきた。
国民は彼らの言う「慎重」とは「何もしないこと」だと感じ始めている。

そもそもTPP協定なるものはまだ出来上がっていない。
交渉次第で日本にとって有益なものとなりうるのに、なぜ国会議員は「交渉入り」することにさえ反対するのか。

TPPを交渉することと、交渉を経て合意されたTPPという国際協定を受諾することは、制度上異なっている。
交渉するのは外務省を中心とした政府であり、この交渉結果を日本として受け入れるかどうかを決定する「批准」行為は国会の仕事である。

政府に交渉させて、その結果が国益に反しているなら、その時点で国会が批准しなければ良いだけの話だ。
ましてや国会が政府に対し、交渉する前から「コメは除外せよ」「医療は外せ」などと迫ることは交渉上必要な柔軟性を奪うことになり、百害あって一利なしだ。
交渉の本質は「条件闘争」であり、その「条件」は交渉の間はブラックボックスにしまい込んでおかなければならないからだ。

TPPは本当に日本にメリットをもたらすのか。
この質問も、国際交渉についての理解の欠如に由来する。
答えは簡単で、「日本にメリットをもたらすように交渉する」ことが肝要なのだ。
1986年から94年まで続いたGATT（関税貿易一般協定）のウルグアイ・ラウンドを思い出してほしい。
交渉を開始した時点でいったい誰が、今日のWTO（世界貿易機関）協定という「交渉の果実」を想定していただろうか。

TPPを巡っては農業が問題とされることが多い。
しかし、農業問題は21もあるTPPの交渉分野の一つでしかない。
他のほとんどの分野で日本は「攻め」の姿勢で臨むことが出来る。
工業製品は言うまでもなく、知的所有権の保護強化、投資環境の改善、インフラ輸出など日本にとってのメリットは多々ある。

農業はどうでもよいと言っているのではない。
むしろ逆だ。

日本農業は保護され過ぎてここまで衰退した。
今、変えるべきは「農政」であって、農政を変えることで農業を再生するのである。
そのためには日本の農業を国際競争にさらすことが重要で、TPPはそのための、またとない機会を与えてくれている。

──以上──

『他のほとんどの分野で日本は「攻め」の姿勢で臨むことが出来る。』

まったくイメージがわかないのだが、「攻めの姿勢の交渉」とははたしてどういうものなのだ？
そのあげく

『結果が国益に反しているなら、その時点で国会が批准しなければ良いだけの話だ。』

なんてことが可能なのだろうか？


どうも「国際交渉についての理解が欠如」しているらしいオレにはまったくわからん。
ちんぷんかんぷんだ。

っつうか、「ちんぷんかんぷん」って何だ？

震災から100日～これからのJリーグ

震災から100日が過ぎた。
将来のことは誰にもわからない、でも、まだ表面化してはいないがすでに決定してしまったことはいくつかある。
そのうち、Jリーグに関することについてほんの一部書いてみたい。



【もう決定した事その１】
電力系企業からのサポートはなくなる。

［説明］
東電を始め、全国の電力会社は経営の見直しを迫られる。その意味するところは、もうこれまでのようにはできない、ということだ。
Jヴィレッジは、もうJヴィレッジとして機能することはない。永遠にJヴィレッジという施設は失われた。
その代替施設を、他の電力会社が建設してくれるようなこともない。
電力料金の値上げが避けられない環境下での、スポーツや文化への援助は確実に非難を招くからだ。




【もう決定した事その２】
長友選手が「一流選手」の基準となった。

［説明］
サッカー好きを含むほとんどの日本人にとっての「一流選手」の基準が、長友選手になってしまった。言いかえると、「本物の一流ブランド」を知ってしまった。
ある意味、これまでうまく騙してきたマスコミや広告代理店も、もうヨーロッパチームに所属しているだけで「一流選手」だというメッキをほどこすことが不可能になった。
実はこれが、サッカー界にとっては深刻な問題を引き起こすことになる。他の選手の広告評価が、相対的に引き下げられるからだ。このことは直接間接問わず、サッカー界へ回る資金量の減少につながり、これはイコール、有名選手や人気選手にぶら下がる形でチームに入ってきていた、チーム広告の減少にもつながる大問題なのだ。





★【今シーズン後に表面化する事】
Jリーグは春夏秋シーズン制を維持できなくなる。

☆［説明］
Jリーグの広告価値を高める以外にJ各チームの財政状況を救う手だてはなくなる。東電に代表される電力関係企業のバックアップを失ったJリーグという組織自体にも選択の余地はない。
当面は地上波での放映権で稼ぐしかない。いや、当面ではない。この地上波の放映権取引で失敗したら、もうJリーグはもたないのだから（そして地上波各局やスポーツマスコミも同じ船に乗っている）。
雪国のチームはどうするのか。
残念ながら、それを配慮する余裕はもうJリーグにはなくなった。
その条件でもJリーグに参加したいというチームが参加するしかないだろう。




◎【結論】
早晩、Jリーグは秋冬春制に移行する決定を下す。

語られない節電の危険

騙されるな！　節電は復興の足を引っぱる！



先日、我が国の優秀な御政府様から、今夏の節電指針が示されました。

東日本大震災：夏の需給対策、１５％節電を決定　東電・東北電管内、昨年のピーク比で
毎日新聞　（2011年5月13日　東京夕刊）

　政府は１３日午前、電力需給緊急対策本部の会合で、東京電力と東北電力管内の今夏の電力の節電目標を正式に決めた。企業と家庭のピーク時の最大消費電力を前年比１５％削減する。大口需要家には、需要を強制的に減らす電力使用制限令を発動する一方、家庭など小口需要家には節電メニューの例示などで自主的な節電を促す。

　東電は被災した火力発電所の復旧を急ぎ、８月末の供給力について、４月中旬の計画から５５０万キロワット分を積み増し、５６２０万キロワットと見込んだ。このうち１４０万キロワットを東北電に融通し、東北電は４月中旬の計画比１６０万キロワット増の１３７０万キロワットを確保する。

　ただ、猛暑時のピーク需要には足りないため、政府は契約電力５００キロワット以上の大口需要家に対し、７月１日から電気事業法に基づく制限令を発動。ピーク電力の１５％カットを義務化する。期間は東電管内が９月２２日まで、東北電が９月９日までで、いずれも平日の午前９時から午後８時。違反には１００万円以下の罰金を科す。

　企業は操業時間や夏休みの分散で節電を進め、政府は複数の事業所が共同で節電する枠組みも検討する。ある事業所が節電できない場合でも、別の事業所が大幅に減らせば目標を達成できる。

　家庭には家電の節電策などを例示。商店など中小企業には、個別に自主計画の作成や公表を求める。需要の急伸時にテレビや携帯電話で警報を鳴らす「需給逼迫（ひっぱく）警報（仮称）」も実施する。

　中部電力の浜岡原発の停止で、電力融通を断念した分は、関西電力など西日本からの融通で対応する。ただ、電力消費全体の６割を占める小口需要家と家庭に節電の強制はできないため、効果が得られるかは不透明だ。【野原大輔、和田憲二】

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　■電力需給対策のポイント■

・需要抑制の目標値は大口需要家、小口需要家、家庭とも均一に前年比１５％
・東京電力の８月末の供給力は５６２０万キロワット、東北電力は１２３０万キロワット。東北電に対し東電から最大１４０万キロワットを融通
・計画停電は原則実施しない。万が一実施せざるを得ない場合は１回の停電時間を短縮し、１日複数回の停電は回避
・需給が逼迫（ひっぱく）し、計画停電の恐れが高まった場合に警報を出して緊急の節電要請し、実施の可能性を周知する



エアコンやめ扇風機、５０％節電　政府、家庭用メニュー
2011年5月9日

　東日本の今夏の電力不足に対応するため、菅政権が家庭向けに節電対策メニューをつくった。家庭の削減目標は１５％。メニューで示した１１項目の節電効果の数字を組み合わせ、１５％を超えれば目標達成だ。エアコンを扇風機に替えれば、使用電力を５０％減らせる。１０日に決定予定の電力需給対策に盛り込まれる。

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まるで節電に協力することが、震災の復興になるかのような誤解をしてしまいそうになりませんか？
少なくとも私はそうでした。
「よし、東北の困っている人たちのために、電気を使うことをガマンしよう」なんて、思っちゃったりしました。
でも考えてみればすぐわかるように、それって間違いなんですよね。
むしろ、節電は復興の足を引っぱるんだってことに、私気付いてしまったのです。

被災地の復興のためには、被災していない地域ではガンガン電力を消費して経済活動を活発化させるべきなはずなんですよね。
少なくとも、ある程度復興の見通しが立つくらいまでは、多少無理をしてでも経済活動を活発化させなきゃ、東北の、いや日本の息の根が止まってしまいます。
新エネルギーへの転換だとか、エコ社会だとかそういうのは、被災地の復興の後で十分です。
このタイミングで節電モードのプレッシャーを社会にかけるってことは、イコール、避難地域指定を受けて強制移住させられている方々の避難所にまで、節電を強要することになるんだってこと、政権の方々はわかっているのでしょうか？

前鳩山首相が温室効果ガス２５パーセント削減を掲げたとき、多くの経済人が「日本はすでに省エネが行き渡っているので、1990年からの２５％削減は負担が大きすぎる」と疑問を呈しました。それに対して識者や政府は、火力発電を減らして二酸化炭素を排出しない原子力発電によって生まれた電力に基づくオール電化社会にするので大丈夫だ、って大見得を切りました。今回、その前提は、あっけなく崩壊しました。

もしこのまま政府の発表通りの日本になるとすると、それは「火力発電も原子力発電も使わないオール電化社会ニッポン！」ということになります。

太陽光発電にしろ風力発電にしろ地熱発電にしろ、蓄電技術でのブレイクスルーが起きない限り、電力供給はそれこそ自然任せ、つまり雲任せ風任せマグマ任せ※ということになります。（※表現上省略してあります）
「自然エネルギー」という呼称も、大衆に誤解させようという意図が見えるので私は好きではありません。
「自然エネルギー」って「自然にやさしいエネルギー」だと誤解していませんか？
でも水力発電のダムや、風力発電の風車を見ればわかるように、「自然エネルギー」っていうのは「自然を破壊して消費するエネルギー」です。川や山の環境を壊して発電施設を造り、そこからエネルギーを取り出すんですから。太陽光パネルなんて、要は、自然の大地を金属やプラスチックで覆うってことですから、その下に暮らしていた生き物たちはたまったものではありません。
根本問題として、日本列島の環境下には、太陽光・風力・地熱発電プラントを設置できる場所がほとんどないんです。
これらのプラントの建設場所としての理想は、人の住んでいない広大な大地、それもあまり標高の高くないところ、なんですけど、北海道の一部をのぞいて日本にそんな場所ほとんどありません。

日本が目指すべき新エネルギーの姿は、太陽光・風力・地熱ではなくて、火力発電における新技術の方向でしょう。というか、そっちにしか道はありません。
ま、この辺のことは、また別の機会があればってことにして……





そもそも、扇風機を２台使ったら節電効果ゼロ（50+50=100）っていうこの数字がおかしくないですか？

今どきの節電タイプのエアコンは、それこそ神経質なくらいに省エネと効率に気を配って運転していますよね。対して扇風機は、一度スイッチを入れたらずっと同じように動いたまんま。それにそもそも扇風機は「冷却」してないじゃん。
もしエアコンと扇風機で消費電力の比較をするのなら、同じ条件で比べないとアンフェアじゃないですか？
そういう機能があるのかどうか知りませんけど、エアコンの方は送風のみにして、同じ時間駆動させたデータで比較してやっとどっちの方が消費電力がどうのこうのって話になると、私は思うんですけど。


それに、エアコンを使うななんてことになったら、当然風通しを良くしようと窓を開けたりするわけで、いろんな犯罪が増えるだろうななんてこともあるんですけど、個人的にもっと怖いのはこれですね。↓




叩くのは、それが何かを確かめてから。





こういう虫たちをご存じでしょうか？

（イカリ消毒さまのサイトより）


『アオバアリガタハネカクシ』

『カミキリモドキ』

なりは小さくとも、かなり強烈な破壊力を秘めている奴らです。

［被害症例報告］
ダメージレベル★★
ダメージレベル★★★！
ダメージレベル★★★★★！！！


［対処方法］
さわった直後でしたら、体液をよく洗い流すだけで大丈夫です。
炎症を起こした場合は、抗生物質とステロイド成分を配合している外用剤をぬります。
こすらないで、水で洗って、虫さされ薬を塗っておくってことです。

温暖化のせいなのか、今年は発生が早いという話も聞こえてきています。
これからの季節、何かもぞもぞと動く気配を感じても、反射的につぶしたりしないこと。これ、意外と大事なことですよ。マジで。

ハゼ釣り

毎日新聞（THE MAINICHI NEWSPAPERS）より

クボテック(7709)はSTOP安の公算大　今期は79％営業減益計画、想定以上の減益見通しがネガティブサプライズに



11年3月期決算では連結営業利益5億3,100万円(前の期は4億3,400万円の赤字)と黒字転換したのに対して、12年3月期営業利益は前期比79.3％減の1億1,000万円を見込むと発表したことが嫌気されている。

韓国・中国・台湾などアジア地域向けに画像処理外観検査装置の売上が順調に推移し、原価改善と経費削減の効果も加わり、11年3月期業績予想は2度上方修正されたが、12年3月期は大幅な減益見通しが示されたために、大幅な収益落ち込みに対して警戒感が高まっている。

クボテック(7709)の株価は5月16日14時24分現在、41,650円で特別売り気配。
13日終値は、48,650円。

[NSJショートライブ 2011年5月16日 14時25分 更新]
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Yahoo!掲示板　クボテック（7709）
「まるで倒産した位の暴落になるだろうな。
前期の修正報告で捕まったお人好しさんは気の毒。」

Yahoo!ファイナンス　クボテック（7709）

「前日比　－７，０００円（-14.39％）」


このチャートに食いつく方がどうかしてる。

それとも、わかっててのチキンレースに乗ったのか。
っつうかそれにしたって、この手のを震災後も持ち続けていた理由がわからないんですけど。
どちらにしても、釣られてしまった方々にはお悔やみを申し上げます。

Jの年俸は絶対に低すぎる。

【参考】
このチームいくら？2010
サッカーJリーグ年俸名鑑　など


上記のサイトあたりを参考にして、適当に（昨年のデータを）ピックアップしたんだけど、これじゃああんまりなんじゃないかい。
ふつうの親や教師なら、とても進路としての後押しはできないだろ。



浦和レッドダイヤモンズ　Urawa Red Diamonds

エスクデロ・セルヒオ　FW　22歳　ユース代表　７００万
原口元気　FW　19歳　Jr.ユース代表／ユース代表　６００万
山田直輝　MF　20歳　Jr.ユース代表／ユース代表／A代表出場2　６００万
堤俊輔　DF　23歳　ユース代表　６００万
加藤順大　GK　26歳　Jr.ユース代表　５００万
宇賀神友弥（プロデビュー）　MF　22歳　４００万
高橋峻希　MF　20歳　Jr.ユース代表／ユース代表　４００万
西沢代志也　MF　23歳　４００万
永田拓也　DF　20歳　ユース代表　３８０万
林勇介　MF　20歳　３８０万
浜田水輝　DF　20歳　Jr.ユース代表　３８０万
大谷幸輝　GK　21歳　Jr.ユース代表／ユース代表　３００万


大宮アルディージャ　Omiya Ardija

土岐田洸平　MF　24歳　８５０万
塚本泰史　DF　25歳　８５０万
多田大介（C大阪→）　GK　28歳　Jr.ユース代表／ユース代表　８００万
市川雅彦　FW　25歳　７５０万
金久保順（プロデビュー）　MF　23歳　４８０万
木原正和（プロデビュー）　MF　23歳　４８０万
新井涼平　MF　20歳　ユース代表　４８０万
青木拓也　MF　21歳　ユース代表　４８０万
福田俊介　DF　24歳　４８０万
清水慶記　GK　25歳　４５０万
渡部大輔　FW　21歳　Jr.ユース代表／ユース代表　４００万


FC東京　F.C.Tokyo

平松大志　DF　27歳　６００万
米本拓司　MF　20歳　Jr.ユース代表／ユース代表／A代表出場1／ナビスコ杯09MVP＆ニューヒーロー賞　５００万
権田修一　GK　21歳　Jr.ユース代表／ユース代表／A代表出場1　５００万
高橋秀人（プロデビュー）　DF　23歳　４５０万
阿部伸行　GK　26歳　４５０万
平出涼（プロデビュー）　DF　19歳　Jr.ユース代表／ユース代表　３５０万
阿部巧（プロデビュー）　DF　19歳　Jr.ユース代表／ユース代表　３５０万
重松健太郎（プロデビュー）　FW　19歳　ユース代表　３５０万
田辺草民　MF　20歳　３５０万
椋原健太　DF　21歳　Jr.ユース代表／ユース代表　３５０万


川崎フロンターレ　Kawasaki Frontale

横山知伸　DF　25歳　９００万
田坂祐介　MF　25歳　８００万
薗田淳　DF　21歳　Jr.ユース代表／ユース代表　５５０万
楠神順平（プロデビュー）　MF　23歳　４８０万
小林悠（プロデビュー）　FW　23歳　４８０万
木村祐志　MF　23歳　４８０万
登里享平　MF　20歳　４００万
杉山力裕　GK　23歳　Jr.ユース代表／ユース代表　４００万
高須英暢（プロデビュー）　FW　19歳　３６０万
安藤駿介　GK　20歳　３６０万
吉田勇樹　DF　21歳　Jr.ユース代表／ユース代表　３６０万


横浜マリノス　Yokohama F・Marinos

水沼宏太　MF　20歳　Jr.ユース代表／ユース代表　６００万
斎藤学　FW　20歳　Jr.ユース代表／ユース代表　６００万
斎藤陽介　FW　22歳　Jr.ユース代表　６００万
田代真一　DF　22歳　ユース代表　６００万
秋元陽太　GK　23歳　Jr.ユース代表／ユース代表　６００万
天野貴史　MF　24歳　Jr.ユース代表　６００万
松本怜（プロデビュー）　MF　22歳　４８０万
阿部陽輔　GK　20歳　４８０万
端戸仁　FW　20歳　Jr.ユース代表　４８０万
金井貢史　DF　20歳　Jr.ユース代表／ユース代表　４８０万
浦田延尚　DF　21歳　ユース代表　４８０万


湘南ベルマーレ　Shonan Bellmare

中村祐也　FW　24歳　７００万
馬場賢治（神戸→）　MF　25歳　７００万
永田亮太　MF　25歳　７００万
島村毅　DF　25歳　７００万
山口貴弘　DF　26歳　７００万
小沢雄希（水戸→）　DF　27歳　７００万
鈴木伸貴　DF　27歳　６００万
植村慶　GK　29歳　６００万
中山元気（札幌→）　FW　29歳　６００万
伊藤友彦　GK　32歳　年俸資料なし６００万と推定
三平和司（プロデビュー）　FW　22歳　４８０万
猪狩佑貴　MF　22歳　Jr.ユース代表　４８０万
小林竜樹（草津→）　MF　25歳　４８０万
阪田章裕　DF　26歳　４８０万
松浦勇武（プロデビュー）　MF　19歳　３００万
古林将太（プロデビュー）　DF　19歳　ユース代表　３００万
林慧（ガイナーレ鳥取〈JFL〉→）　MF　22歳　３００万

鹿島アントラーズ　Kashima Antlers

佐々木竜太　FW　22歳　９００万
船山祐二（C大阪→）　MF　25歳　７２０万
杉山哲　GK　29歳　６００万
宮崎智彦　DF　24歳　４８０万
川島大地　MF　24歳　４８０万
鈴木修人（湘南→）　MF　25歳　ユース代表／五輪予選　４８０万
八木直生（プロデビュー）　GK　19歳　３６０万
當間建文　DF　21歳　ユース代表　３６０万
川俣慎一郎　GK　21歳　Jr.ユース代表／ユース代表　３６０万
小谷野顕治　MF　22歳　３６０万
遠藤康　MF　22歳　Jr.ユース代表／ユース代表　３６０万
大道広幸　MF　23歳　３６０万
笠井健太　DF　25歳　３６０万



Jリーグは、プロ野球みたいな契約金制度もないんだよね？
仮に寮生活だったとしても、体が資本のプロスポーツ選手への待遇としては問題ありすぎ。
数年でプロ脱落した元選手に対するセカンド・キャリアのフォローとか、どうなんてんだろ。
ちゃんとやってんのかJリーグ！



以上、怒りを込めて。

「『金持ちになるかどうかは努力次第』はうそ－努力の役割、ごくわずか」はホント？

「金持ちになるかどうかは努力次第」はうそ－努力の役割、ごくわずか
2011/04/08


ブルームバーグ：
19世紀の米国の三文小説家、ホレイショ・アルジャーの「ぼろ着から富へ」神話は今も広く信じられている。しかし、強い意志と勇気と努力が貧しい少年たちの夢をかなえてくれるというこの神話は、真実ではない。実は、人間の生涯収入を決める大きな要因は、個人のコントロールの及ばないところにある。

世界銀行のエコノミスト、ブランコ・ミラノビッチ氏の著書、「TheHaves and the Have-Nots: A Brief and Idiosyncratic History ofGlobal Inequality」は、生まれた場所が生涯収入を決める要因の60％超を占めると説く。豊かな国に生まれるとまず地域の優位さが得られる。

次に、豊かな両親の下に生まれることが20％を左右するという。では残りの20％を努力が占めるのかというと、そうではない。生まれた国と両親に加えて、性別や運など、個人の力の及ばない要因がほかにもあるという。そういうわけで、生涯の収入について、自身の努力が占める役割は、驚くほど小さいということになる。
*********************************************************
この手の珍論は定期的に掲載される。
まあだいたい春が多い。
春は自分についていろいろと考える季節だから、この手の話受けがいいのかもしれない。

でもこの手の話が語られるとき、俺はいっつもひっかかる。
例えばこの部分。

「生まれた場所が生涯収入を決める要因の60％超を占めると説く。豊かな国に生まれるとまず地域の優位さが得られる。 」

昨今の世界経済状況を見て、こんな話にうんうんうなずいている脳天気は、少なくと日本にはいないはずだ。
だって、お隣に中華人民共和国があるのだから。
２０年前、日本と中国とではどちらが豊かでしたか？
そして、今現在二十歳の平均的日本の青年と、平均的中国の青年とを比較して、生涯収入では日本の方が「優位」だなんて誰が予測しますか。
また、アメリカ合衆国の貧富の格差、医療格差、教育格差を見たら、とても「豊かな国に生まれると」とは言えないはず。




確かに麹町あたりで育って、名門校を出たら、そんなに低収入な職業には就かないだろうとは思う。
でもそれをもって

「自身の努力が占める役割は、驚くほど小さい」

ことにはならないと俺は思うわけ。

むしろ

「運など、個人の力の及ばない要因」

の影響が圧倒的に大きいので、

「自身の努力が占める役割は、驚くほど小さい」

という結論となるとするのが正しい視点なのではないだろうか（まあ、これで書いたらその本は売れないだろうけど）。


っつうか、そもそも論として“努力”とは何なのかっていう問題があるよね。

例えばサッカーでも、こんな話がある。

ボールと友達になればテクニックは向上するんだ！
ボールと友達になるために、いつもボールに触っているようにしよう！

こんな話を真に受けて、勉強中や就寝中にボールを足で触っていても、テクニックなんて向上するわけがない。

トレーニングはトレーニングとして、ちゃんと目的を持って、科学的な合理性に基づいて、系統立てて計画的に積み上げていかないと、テクニックもスキルも向上なんてするわけがない。
鉛筆をいつも使っているからといって、ペン回しはできるようにならないのと同じこと。ペン回しができるようになりたいのなら、ちゃんとペン回しの練習をしなきゃ、いつまでたってもできるようにはならない。






ただし、ここでまた問題はフリダシへと戻ってしまう。
それは、

トレーニングは努力なのだろうか？

ということだ。


それについては、また別の機会があったらその時にでも。

あしなが育英会　東日本大震災　津波遺児　継続寄付

おわり

次は西日本大震災

【次に西日本大地震が起こるのは確実だ】

いずれ起きるだろうと言われていても、明日明後日に起きることはないだろう、と漠然と考えていた巨大地震と巨大津波が起こってしまった以上、次は西日本大地震が起きる、と考えるしかない。他に選択肢はない。起きないかもしれない、という選択肢は消滅したのだ。その現実から目を逸らさずに、従来の防災対策を根本から立て直さなければならない。

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東南海・南海地震（紀伊半島・四国沖地震）

東南海（とうなんかい）・南海（なんかい）地震が30年以内に発生する確率は約40～50％と言われている。

東海・南海・東南海連動型地震（駿河・紀伊・四国沖地震）
東海地震、南海地震、東南海地震の3つの地震が短期的に、或いは同時発生するという超巨大地震。約300年前の宝永地震(1707年10月28日)では東海、近畿、中部、南部、四国、信濃、甲斐、北陸、山陽、山陰、九州で倒壊家屋が出るという凄まじい被災範囲を持った災害。
広範囲で4～5mの津波が太平洋沿岸で観測され、最大では高さ30mに。
建物全壊50万棟以上、死者数2～30,000人、経済被害は53～81兆円という被害想定もなされている。
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これらの被害予測は、根本からの洗い直しが急務となるだろう。
東日本大震災（東北関東大地震・東北地方太平洋沖地震）が太平洋プレートと北米プレートの接線で発生した以上、それぞれに隣接するユーラシアプレートとフィリピン海プレートにも変動が生じないとは言い切れない。枝野官房長官流に言うならば「ただちに地震が発生するというわけではないが──」といったところだろうか。

「これを機に、東京への一極集中を改めて、首都機能のバックアップを大阪に造ろう！」という発想はもはや過去のものとなった。
なぜなら３月１１日以後、私たちは「３０年以内には確実に西日本大震災が起きる」という前提に立った上で、すべての発想を構築しなければならなくなったからだ。

大前提が、「かもしれない」ではなく、「確実に起きる」となることは、政策決定の過程を根本的に変えてしまう。
市民生活にかかわる部分を考えても、海岸線に近い土地へ資産価値の高い構造物を設置することは、いずれそれらすべてを失うことを意味することになるので、不動産の価値も大きく低下することになる。

将来の大震災リスクでいえば、もう起きてしまった東日本とまだ起きていない西日本とでは、上でも書いたように、後者の方が間違いなく高いので（少なくとも今回起きた規模の地震が、再び同じ場所で起きるためには、百年以上の間隔が必要となる）、東京から西日本への移動というモーメント（グイッと回す力、動かす力）よりも、東京から海外へというモーメントの方が強まると私は考えている。

それよりも経済への大きな影響として私の頭から消えないのは、不動産神話の崩壊が加速度的に進むのではないかという危惧だ。液状化した浦安地区が良い例だが、かつて“ウォーターフロント”と称された海辺の埋め立て地の不動産評価は、今後どうなってしまうのだろう？　小学校社会科の時間に「太平洋岸ベルト地帯」と習った地区は、海抜０メートルに近い地区でもある。今回と同等の津波が襲ってくれば、まったく抵抗する術（すべ）を持たない地区だ。壊滅はまぬがれない。地下街の被災状況などは、予測することさえ恐ろしいくらいだ。

首都機能をどこかに移転し、そこを万一のバックアップにした東京との二元体制──にはならない。
バックアップとするには、同じ物を複数用意しなければならないのだが、財政が極端に厳しい日本で（それも今後はますます逼迫（ひっぱく）してくる）、そんな余裕など生まれっこない。

政治は東京で、経済は大阪、という分業制にすれば──ともならない。
政治と経済はもはや不可分であって、その傾向はすでに「政経一体」といって良いくらいで、切り離すことなどできない。
歴史的にも、京都が都であった時代には、関西圏が経済でも中心となっていた。
現在の、ますますスピードが求められる経済環境の中で、政経の分離をさせるには中国共産党のように、すべてを超越した圧倒的な制限をかけて、強引に成り立たせるしかない。そこでは当然、平等や公平といった近代法治社会の常識は通用しない。そんなことが日本で許されるとは思えないので、日本ではこれからも政治と経済は子猫が遊んだ毛糸玉のごとくに絡み続けるしかないのだ。

【東京の魅力は一極集中のみ】

日本が重要だったから東京が重要だったのではなく、すべてが集まっていることが便利だったので東京に魅力があったという上での、東京の重要さだったのだ。そこをはき違えてはいけない。

あらゆる面で、かつて東京はアジアのハブだった。

原発リスクによって東京を離れる企業や人は確実に増えるだろう。それは賃料の低下と、空室率の上昇につながる。このことによって、東京近郊や東海、関西、九州にあった企業や人も、東京への進出が可能となる。東京の国際的な地位は落ちるが、国内的な地位はますます上がることになるだろう（またそれは同時に、日本の有力企業のグローバル化を推し進めることにもなる）。
もちろんこの流れに最も強烈に押し流されるのは、東北の企業と人だ。東京の不動産・ビル関係の業界も、東北への営業を強化するだろうし、復興支援での人と物の往来が東京進出への垣根を低くもするからだ。

その結果、仙台という街の性質が、「東北の中心都市」から「東北の終点」に変貌する可能性だって相当ある、と私は考える。終着点となった街が栄えたためしはない。

【東北に上海を】

悲しいかな、もはや日本には、壊れてしまった東北をすべて元通りに治す（修復する）財力はない。大規模埋め立てに適した場所のない、リアス式海岸地域では、がれきの撤去すらままならないだろう。
このまま行けば、なし崩し的に、以前あった街の劣化バージョンが再建される。そして東北の経済は、塩害に悩むであろう農業、無限の海底沈殿物に苦しまざるをえない漁業といった一次産業から、人も設備も失った二次三次にいたるまで、急速にしぼんでしまうことになる。よって働ける世代は、仕事を求め、否応なく地元を離れることになる。

小さな漁港が連なる、自然豊かな三陸地域の再建は、これから１００年かけて成し遂げられるかどうか、というくらいの壮大な目標となったと私は断言する。というか、人も金も自然もすべてなくなってしまった状況でそれは不可能だ。一時的な復興需要で多少の延命ができたとしても、それは“次の仕事”を生まない“終わればそれまでの仕事”に過ぎず、結局若者たちは土地から離れていくしかないからだ。

しかし、私に見えている数年後の三陸地方は光り輝き、活気に満ちあふれている。

ただしそこに、優しい笑顔と民話や自然が染みこんだ『いい意味での田舎』はもうない。

数え切れないほどの巨大船が行き来する太平洋とアジア・ロシアを結ぶハブ港と、貨物機が離発着するハブ空港と、コンテナを満載したトレーラーが直接入れる高速道路と、沖縄から移転してきた米軍基地と、世界中からやってきた移民労働者と、犯罪と、環境汚染と、騒音と、ゴミのあふれる、マラリア蚊のいない上海でありドバイだ。

家に鍵をかけないで出かけても、なんの問題もなかった『田舎』は、殺人、レイプ、強盗が日常となる地域となるだろう。

私は決してこんな風になって欲しいわけではない。
遠野物語や、関口知宏の鉄道旅に出て来たような東北が好きだし、憧れてもいる。

でも、でも……仕方がないのだ。
被災した土地の大部分（実質的な資産価値を失った土地）は、国が買い上げる、もしくは半ば強制的に代替地へ等価交換するしかないだろう。

そうして地上げた空間を、すべて防災公園にできるだけの余裕は、現在の日本にない。

アジアの中で経済的優位性を失った現況、袋小路に陥っている沖縄の基地問題、進行した少子高齢化、そして東北の復興（復旧ではない）、これらを考えたとき、用地と口実を得た政権・政府が「平成ニューディール」を選択しない訳がないのだ。他人の金ででかいことをしたいのが、政治家という人種だからだ（「仕分け」なんかやって喜べるという資質の持ち主は、本来なら市民オンブズマン的な職業の方が適している）。

多くの、という言葉では言い表せないほどの、無限の尊い犠牲を、私たち日本人は無駄にしてはならない。
すべてを無為に浪費してはいけない。

岬の先の先まで開発しつくし、絶海の孤島であっても権利権利規制規制でがんじがらめになっていて、何をするにも時間と手間に忙殺されるのが当たり前だと思っていた平成の日本に、忽然と広大なスペースが現れた。
それは神からのプレゼントなどでは決してなく、無念と苦痛と涙と血が染みこんだ、延々とつながる過去から未来への、奥歯がくだけんばかりの力で握りしめた“石のこぶし”のような『現実』なのだ。

私たちはそれを、ただ無駄にしない程度では許されない。
亡くなった方たちも、失われた資産も自然も文化も歴史も思い出も、そして未来の日本人も、決してそんなことは許さない。
私たちはそれを“生かさなければならない”“歴史的な意味での新しい生命を誕生させなければならない”そういう使命を負ったのだ。

これからの選挙での一票は、それがどんな選挙であっても血の一滴だ。
もう二度と投票できなくなってしまった犠牲者の想いを胸に、その候補が命がけでその職務のために尽くしてくれるのか。他のすべてを犠牲にしてまで、政治家という権利を得たいと望んでいるのか。それを見極めて一票を投じようと、私は心に決めた。
掲げる政策を考慮する、などという愚かで傲慢な態度はもう改める。
どうせ実現するつもりなんてない政策に惑わされるのはもうやめる。
知名度を信用と混同したりなんてもうしない。

自分の投じた一票については、己の血で償うくらいの覚悟で、次の選挙からは臨（のぞ）んでみようと思っている。


終わり

【追伸】

「街は生きている」

この事が悪い方へ働かないことを、心から願う。
被災地であっても、その周辺には被害のほとんどないような人々もいる。
その人たちが経済活動を始めると、そこには「利権」が生まれ、「利権」は「そのままの形での復旧」を求めるようになる。
それが各被災地域で散発的に起き、まだら模様に「生きている街」が蘇ると、それはかつての大宮駅西口バラックや、複雑な権利関係や、立ち退き交渉と補償問題といった、「いつか来た道」を繰り返すことにもなる。
人がいなくなった被災地では、そこに残って経済活動を始めた人や集団の発言権が、威圧的なまでに大きくなる。
どんなに優れた人材であっても、「お前は一度街を捨てたじゃないか」とか「街が一番苦しかったとき、お前はどこで何をしてたんだ」「あとから来て何を言ってるんだ」「この街を再建したのは俺たちだ」などという圧力に対抗するだけの説得力を持つことは、感情を持つ動物である人間の集団社会ではまず無理だ。先の戦争でも、空襲などの戦災で居住していた家族全員が亡くなり、後々正当な権利者である親族がその土地や権利を確認したらすでに知らない誰かがそれらを乗っ取っていて、抗議しようとしても街はみんなその乗っ取った側の味方ばかりだった、というような事例がいくつもあった。

こういう混乱にまぎれて占拠した土地を合法的に所有するためには、１０年もしくは２０年の時効取得を画策することになることもあって、再開発などはますます進まなくなる。理由が正当な理屈ではないから、どう説得しても交渉は決裂必至で、結局は土地代以上の金銭によって明け渡してもらう他なくなる。もしそんなことにでもなったら、まさに暗黒の昭和史よ再び、だ。まあ今回の被災地域には、長年地元のに居住してきた血縁関係の濃いちゃんとした地域住民がほとんどだろうから、終戦後のようなことにはならないだろうが、可能性はゼロではない（by 官房長官）。

「地球は日本の都合を考慮してはくれない」

問題は次から次へと起きてくる。
時間は一時も止まってはくれない。
街が生きているのと同じように、世界もまた生きているのだ。
日本政府は、今度もまた頼りにはならないだろう。
自分にとっては自分の病が最重要であっても、自分以外にとっては他人の病は他人の病でしかないように、被災の深刻さは被災者当人にしかわからないし、それは被災者個々によってもそれぞれだ。
緊急時の今は力を合わせることができていても、余裕が出てくればそこにエゴも顔を出してくる。

中東情勢が厳しくなり本格的な戦争となった時、石油の供給を中東に頼り、今回の被災でも米軍及び世界の助けを借りた日本が、これまでと同じ対応でいられるとは、私には到底思えない。

「お前、“トモダチ”のはずだよな？」
そう問われたとき、日本は
「いや、お前らとは友達じゃない」
とは言えないだろう。

自衛隊への負担、財政面での負担、政府の機能、政権の能力、国民の関心、物資の振り分け、これらを考え、中東民主革命戦争と東日本大震災とを天秤にかけた時、より重きを置かれるのは果たしてどちらなのか。
私には、日本政府が前者を選択するように思われて仕方がない。
そうならないためにも、中東情勢はどうにか落ちついて欲しいし、中国経済もあと数年はがんばって欲しいと、心から切に願っている。

難問山積してる状況で、トップとその補佐役が、組織経営能力も決断実行経験も共に乏しい市民運動家と活動家系弁護士のコンビ（あるいはトリオ）というのは、運がないとしか言いようがない。
確かに彼らはお金にはクリーンだったのかもしれない（まあ直近の報道ではそうでもなさそうな感じではあるが）。しかし、そんな理由で医者を選び、彼らにメスを持たせて腹を切らせる患者がいるだろうか？
最終的に報いを受けるのは、手術を受ける自分なのだということを、私は麻酔の覚めつつある激痛と共に思い知らされる患者のような心境の中に、今いるのである。



了

大卒サラリーマンが一番損？

この投稿は、地震もしくは停電による影響で、予定公開命令が未実行になっていたものです。
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※為替は2011.03.10のレートである１ドルおよそ８２円でゲゲが計算。

【コラム】ハーバード大はお得か、高等教育のお値段検証－コトリコフ

　３月９日(ブルームバーグ)：教育を受ければそれなりの見返りがあり、良い教育ほど見返りが大きいという考えはほぼ万人共通の常識になっている。私のような大学教授にとっては商売が廃れる心配がないわけで、実に有難い話だ。

　　残念なことに、この考えは事実と異なるようだ。経済学者のステーシー・デール、アラン・クルーガー両氏の最近の研究は、トップクラスの大学を出ても将来の収入に大きな違いをもたらさないことを示した。過去の複数の研究でも同じような結果が出ていた。

　　ハーバード大学に入学を希望していた若者が、私の勤めるボストン大学に入学しても将来を心配することはない。最高級の高等教育の見返りが、普通の高等教育の見返りよりも大きいということはない。それは朗報だが、そもそも高等教育を受けることにそれなりの見返りがあるということ自体、真実なのだろうか。

　　一見、答えは明らかなように思われる。平均として、博士号を持つ人は修士号を持つ人よりも多くを稼ぎ、修士号を持つ人は学士号を持つ人よりも所得が多い。大学卒業者の方が高卒者よりも給料が高い。教育に見返りがないなどと、どうして言えるだろうか。

　　その答えは、教育は「ただ」ではないというものだ。トップクラスの大学に通うには今、食費と寮費、授業料を合わせて１年に５万ドル（約410万円）がかかる。これは直接のコストだが、これに加えて、就労せずに学習に費やす年月という隠れたコストがある。

　　　　　　　　　　　　すべてを含めて

　　教育の「見返り」を考える時は、すべてのコストを含めて計算しなければならない。所得税は１年間の所得に対して課される。生涯収入が同じならば、働く年数が少なく１年当たりの所得が多い人の方が、高税率のグループに入る可能性が高い。

　　一方で、社会保障税は課税対象額に上限があるため、生涯の稼ぎを短い年数に圧縮することで単年の所得が増えても、上限を超えてしまえば単年の課税額は増えず、一生に支払う税額は少なくなる公算だ。現在の上限は10万6800ドル（約876万円）。早くから社会保障税を払っても給付額は増えないことも、就労を遅らせる人に有利だ。

　　結局のところ、教育の金銭的見返りはあるのだろうか。実は必ずしもそうではない。ジョーとジル、スー、マットという４人の18歳の若者がいたとしよう。ジョーは大学に行かず配管工になった。

　　　　　　　　　　　　　医者

　　ジルは医者を目指して授業料の高い私立大学に４年間通った後、さらに高額のメディカルスクールで４年間勉強し、低賃金のインターンを２年、研修医を１年務め、高校卒業から11年後にやっと一般開業医として本物の仕事に就く。

　　スーとマットはともに、ジルと同じ高い私立大学で教育学の学士号を得る。マットはさらに２年間勉強して修士になる。

　　この４人が皆、結婚せず62歳になるまでオハイオ州で働いたとしよう。収入がピークになる50歳の時、配管工のジョーの年収は７万1685ドル（約588万円）。教員になったスーは８万9584ドル（約735万円）。修士号を持つ教師のマットは10万3250ドル（約847万円）。医者のジルは18万5895ドル（約1524万円）を稼いでいる。架空の４人の収入は年齢と州、職業に基づきデータを使って算定した。

　　では４人が在学中の学費と生活費を一般的な金利で借り入れたとしよう。この場合、一生での可処分所得が多くなるのは誰だろうか。私の会社のソフトウエア「ＥＳプランナー」を使ってこれを計算してみた。

　　　　　　　　　　　　　可処分所得

　　学費や所得税、社会保障税・給付などを計算に入れた可処分所得が簡単にはじき出される。医者のジルは19－100歳の間、年３万3666ドル（約276万円）を使える。ピーク時の18万5895ドル（約1524万円）に比べるとひどく少ないが、ジルが働いて金を稼ぐのはこの81年のうち31年だけなのでこうなる。高所得の50歳の時の税負担は所得の36％に達する上に、学資ローンも返さなければならない。学資ローンの金利５％はジルが貯金を安全に運用して得られると考えられるリターン（３％）を上回る。

　　配管工のジョーの平均年間可処分所得は３万3243ドル（約273万円）。勉強し試験を受け、病院での夜勤に耐えたジルと423ドル（34,686円）の差しかない。教員のスーはジョーより少ない２万7608ドル（約226万円）。大学院を出たマットはさらに低く２万6503ドル（約217万円）。

　　高等教育の投資リターンについての精緻な研究に比べれば大ざっぱな数字だが、金銭的な見返りだけを目的に高等教育を受けようとする人にとっては重大な赤信号だ。同時に、経済的に成功するための確実な手段だとして高等教育を奨励する政府の政策にも、大きな疑問を投げ掛ける。（ローレンス・コトリコフ）

（ローレンス・コトリコフ氏はボストン大学の経済学教授で、エコノミック・セキュリティー・プランニング社の社長です。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

原題: Study This to See Whether Harvard Pays Off:Laurence Kotlikoff （抜粋）

更新日時: 2011/03/10 07:23 JST

Bloomberg


**********原文**********
Study This to See Whether Harvard Pays Off: Laurence Kotlikoff
March 08, 2011, 7:08 PM EST

By Laurence Kotlikoff


March 9 (Bloomberg) -- The notion that education pays and that better education pays better is taken for granted by almost everyone. For college professors like me, this is a very convenient idea, providing a high and growing demand for our services.

Unfortunately, the facts seem to disagree. A recent study by economists Stacy Dale and Alan Krueger showed that going to more selective colleges and universities makes little difference to future income once one accounts for the underlying ability of the student. Their work confirms other studies that find no financial benefit to attending top-tier schools.

It’s good to know that Harvard applicants can safely attend Boston University (my employer), and that better higher education doesn’t pay better. But does higher education pay in the first place?

The answer seems obvious. On average, doctorate holders earn more than those with master degrees, who earn more than those with bachelor degrees, who earn more than high school graduates. How can education not pay?

The answer is that education isn’t free. Top undergraduate programs are now charging students $50,000 a year to eat, sleep and, hopefully, attend class. But that’s just the direct cost. Education’s hidden cost is the time spent learning rather than earning.

Making School Pay

For education to pay it has to cover all its costs. It also has to make up for the progressive income tax, which taxes annual earnings, not lifetime earnings. If person A earns the same amount over her lifetime as person B, but does so in fewer years, A’s annual earnings, in the years she works, will be higher than B’s. This compressing of lifetime earnings into fewer years can potentially land person A in higher tax brackets during her working years.

Social Security’s payroll tax cuts the other way. It’s regressive, thanks to its ceiling on taxable income. Earnings bunching can lower lifetime payroll taxes provided the bunching pushes annual earnings above the ceiling, now at $106,800.

Social Security’s benefits formula provides no reward for paying taxes early. This too helps those who stay in school and start their careers late. On the other hand, the formula doesn’t credit earnings above the ceiling, which can penalize the better educated.

But what’s the bottom line? Does education pay?

Not necessarily. Consider four equally talented 18 year- olds -- Joe, Jill, Sue, and Matt. Joe takes a pass on attending college. Instead, he decides to become a plumber.

Jill chooses medicine. She goes to an expensive private college for four years, an expensive medical school for four years, does a low-paying internship for two years followed by a low-paying residency for one year, and finally, 11 years after high school, gets a real job, as a general practitioner.

Teaching Education

Sue and Matt both get bachelor’s degrees in education at the same expensive college Jill attends, but Matt spends an extra two years after college getting his masters.

All four of these hypothetical kids settle down in Ohio, remain single, and retire at 62. At age 50, the peak earnings year for all four, Joe, the plumber, makes $71,685 (in today’s dollars). Sue, the teacher, makes $89,584. Matt, the teacher with the master degree, makes $103,250. And Jill, the doctor, makes $185,895. All figures and others used in this analysis are based on earnings data by age, state and occupation.

Earning Power

Who ends up with the higher lifetime spending power assuming Sue, Matt, and Jill had to borrow, at high prevailing interest rates, to pay tuition and cover living expenses while in school?

To answer this question, I used ESPlanner, my company’s financial planning software. The program figures out, in two seconds, each kid’s sustainable spending, taking account of educational costs, foregone earnings, annual federal and state income taxes, annual payroll taxes, Social Security benefits, and Medicare Part B premiums.

Jill, the doctor, has the highest living standard. She gets to spend $33,666 year in and year out from age 19 through 100 This is after paying all her taxes and Medicare Part B premiums. Age 100 is the maximum age to which the kids might live and, thus, must plan.

Come again? Only $33,666? That’s a far cry from Jill’s peak earnings of $185,895. Yes, but remember, Jill has only about 31 years of significant earnings to cover some 81 years of living. And when Jill works, she gets nailed by the taxman. At age 50, for example, Jill pays 36 percent of her earnings in federal and state income taxes and payroll taxes.

Finally, Jill has a bucket load of student loans to repay at an assumed 5 percent real interest rate, which exceeds the assumed 3 percent real return she can safely earn on her savings.

Plumber’s Pay

To add insult to Jill’s injury, Joe the plumber’s sustainable spending is almost as high -- $33,243. All those grueling years of study, exams, late-night emergency calls, and Jill gets to spend a measly $423 more per year than a plumber.

What about Sue, the teacher? Sue has less spending power -- $27,608 -- than Joe.

And Matt, with his masters? His spending power is even lower than Sue’s, at $26,503. Too bad he didn’t run the numbers before sending in his graduate-school application.

These examples are a far cry from an exhaustive study of the returns on investing in higher education. And they treat higher education as purely a financial investment and ignore its tremendous personal and social non-pecuniary rewards. Still, the examples present a big red flag for those who pursue higher education solely for the money. And they raise a major question about government policy that promotes higher education as the sure path to economic success.

(Laurence Kotlikoff is professor of economics at Boston University, president of Economic Security Planning Inc. and author of “Jimmy Stewart Is Dead.” The opinions expressed are his own.)


こういうデータもあることをちゃんと教えれば、就職活動がうまくいかないくらいのことで自暴自棄になる若者も減ると思うのだがなあ。



おわり

できることからはじめよう

青田買いしたのにと嘆（なげ）くはあああはれなり

朝日新聞　2011年（平成23年）　2月22日（火）　スポーツ　

『J困った　移籍金０　海外流出　見返りなし』　より

クラブ経営にダメージ
欧州は複数年契約
国内でも同じ構造

と小見出しが続いた最後に、こういう内容でまとめられていた。

***************************
「日本が草刈り場に」
制度上、０円移籍の悪循環を絶つ方策はないのか。
現行ルールでは、２３歳以下の選手移籍に、育成補償金が導入されてはいる。
移籍元は、選手がプロ契約してから２１歳まで在籍した期間に応じて、移籍先に請求できる。
J１なら１年につき８００万円までだ。

海外移籍の場合も同様の仕組みがあり、欧州の主要リーグへの移籍では１年につき９万ユーロ（約１千万円）。
香川の場合、およそ４千万円がセ大阪に支払われたとされる。
しかし、今の香川の移籍金相場からすれば、極めて少ない。

日本選手は安いコストで獲得できる、というのが海外の一般的な見方。
日本協会の小倉純二会長は「日本が草刈り場だとか、選手が安いと思われてはいけない」と、複数年契約の浸透を呼びかける。
***************************

今季2010年度末で契約満了となる、主な0円移籍選手リスト
（サッカーダイジェスト11月9日号より）

FW
前田遼一（磐田）
マルキーニョス（鹿島）
チョ・ヨンチョル（新潟）
岡崎慎司（清水）
杉本恵太（名古屋）
柳沢敦（京都）
ラファエル（大宮）
ヨンセン（清水）

MF
マルシオ・リシャルデス（新潟）
ポンテ（浦和）
二川孝広（G大阪）
中村憲剛（川崎F）
藤本淳吾（清水）
細貝萌（浦和）
関口訓充（仙台）
兵働昭弘（清水）

DF
槙野智章（広島）
伊野波雅彦（鹿島）
永田充（新潟）
徳永悠平（FC東京）
村松大輔（湘南）
ストヤノフ（広島）
市川大祐（清水）
青山直晃（清水）

GK
川口能活（磐田）


【サッカー】
香川ら「０円移籍」止まらぬ理由　Ｊクラブ苦悩、海外クラブ丸儲け
2011年2月2日　 産経新聞より

主な日本人選手の海外移籍金

移籍時期／名前／移籍元→移籍先／移籍金額
▼２０１０年夏
香川真司　　Ｃ大阪→ドルトムント　　０円（ただし育成補償金として約４千万円）
内田篤人　　鹿島→シャルケ　　約１．５億円
長友佑都　　ＦＣ東京→チェゼーナ　　期限付き移籍（さらに完全移籍後、今冬にインテルミラノへ）
▼２０１０年冬
家長昭博　　Ｇ大阪→マジョルカ　　０円
細貝　萌　　浦和→レーバークーゼン　　０円（さらにアウクスブルクに期限付き移籍）
槙野智章　　広島→ケルン　　０円
安田理大　　Ｇ大阪→フィテッセ　　０円
岡崎慎司　　清水→シュツットガルト　　不明
▼１９９８年夏
中田英寿　　平塚（現湘南）→ペルージャ　　約４．５億円
▼２００２年冬
高原直泰　　磐田→ハンブルガーＳＶ　　約２．５億円

※三浦知良選手、小野伸二選手、中村俊輔選手らの名前がないあたりに、ジャパンマネーの影が……。

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どうして？　と思うようなまだ若い10代の選手のプロ契約がなぜ多くなったのかの理由が、ようやくメジャーマスコミで報じられた。
それがこれだ。

「現行ルールでは、２３歳以下の選手移籍に、育成補償金が導入されてはいる。
移籍元は、選手がプロ契約してから２１歳まで在籍した期間に応じて、移籍先に請求できる。」

つまり、

「プロ契約してから２１歳まで在籍した期間」が「育成補償金」の最重要要件なのだ。
時間を遡（さかのぼ）ることはできない以上、“取りっぱぐれる”愚（ぐ）をさける唯一の方策が、「早いプロ契約」なのだ。
逆に言えば、「早いプロ契約」＝「将来の成功」を約束しているわけではない。残酷なことだが、これも大人の事情、経営上のリスク管理ということなのだ。
若い選手はこのことをちゃんと理解する必要があると私は確信している。
早いプロ契約を本当によろこんで良いのか、をちゃんと考えてからサインをするべきなのだ。

例えばガンバ大阪の宇佐美選手が未だにガンバ大阪へ留まっているのにも、この「早いプロ契約」が影響している可能性がある。
もし彼がプロ契約を交わしていなかったら、今オランダで売り出し中の宮市亮選手（オランダ１部リーグフェイエノールトに１８歳で所属し、只今絶賛売り出し中！）と同等か、それ以上のセンセーションをヨーロッパに巻き起こしていたかも知れない。
あるいはレッズの原口元気選手や山田直輝選手にしても、もっと十分に体幹を鍛えてからプロデビューしていたら、今のように故障で悩まされることもなく、ただ己のプレーのレベルアップだけに集中できていたかもしれない（故障を治すことを第一に考えるなんてのは、ベテランになってからでいいのに、と、彼らを思うとき、私はとても残念な気持ちでいっぱいになる）。

いつか必ず、日本でも育成補償金の規約から「プロ契約」という文言が消え、ただ「所属したチーム」となる日がくることを信じている。
そう、オランダのように。
でもその日までは、相手がJリーグの下部組織だからと、ホイホイ安易に食いつくのはあまり賢い判断だとは言えない。少なくとも、私はそう考えている。

プロ契約できたからといってもそれは人生のゴールではなく、ほんの小さな一歩に過ぎない。
ましてやJの下部に入った入れなかったなんてのは、これだけJができてからの年月も過ぎ、またチームが増えてしまった昨今となっては、六本木での合コンの席でもほとんど耳目を集めないちっぽけなエピソードに落ちぶれてしまった。

大事なのは、サッカーを心から楽しめるかであって、経歴を所属したサッカーチーム名で飾ることじゃない。
Jの下部チームへ入れなかった選手らへは、「それも海外移籍のチャンスだって考えれば楽しいじゃん」と言いたい。
本気でそう信じることができれば、自分の力でそこへ至（いた）る道を必ず見出（みいだ）すに違いない、と私は確信している。

少年サッカーに携（たずさ）わっている誠実な大人たちには、「Jのチームの大人たちは、君たちの才能を伸ばすために働いているわけではなくて、自分たちの所属するチーム運営会社の経営を良くして自分への待遇を維持向上させるために働いている。だから自分の才能を伸ばすには、自分で考えて、工夫して、トレーニングしなければだめなのだー」って、子供たちへ上手に伝えてあげて欲しい。
でもって少年サッカーに巣くい、子供の親に集（たか）るような卑屈で卑劣で卑浅な大人がもしいるとすれば─私はいないと信じたい─、柱の角に足の小指をぶつけてください。


これで、ユース年代でJデビューする選手やプロ契約する選手がたくさん増えたのに、国際大会のアジア予選では惨敗続きという実態の真の理由が、朝日新聞というメディアを通じて広く明らかになりました（中高校生プロの誕生は、若手の実力が上がったからではなくて、移籍金や育成補償金を得るためだったということ）。
さあこれからは、それを知ったたくさんの大人たちがどう考えるか、ですね。



おわり

『スクール!!』でわかるジュニア・ビジネスの裏側

『スクール!!』
フジテレビにて毎週日曜日夜９時から絶賛放送中！！


今月から始まったドラマに『スクール!!』というのがある。
江口洋介扮する民間出身の校長が、着任した問題小学校を熱血で変えていく、という王道の物語だ（ろう）。
恩師の家に住み込んで、学校と私生活の両面から主人公の人間性を深めていく手法も、往年の名作『熱中時代』を思い起こさせ、懐かしい。
今期のドラマで、これから最後まで見ようかなと私が思っているのは、このドラマと田村正和の『国選弁護人』と、織田裕二の『外交官』の三つだ。三作品はちょっと多いかなとも感じるが、『国選』と『外交』のどちらかは途中で脱落しそうなので、まあこれでいいとしよう。
ちなみに、だ。
『コクセン』の方で気になっていること──橋爪功はもういいの？
『オダユウ』の方で気になっていること──メキシコ大使館からちょこっと抗議されただけでこんなに腰が引けているのに、医療産業の裏みたいな問題に踏み込めるの？　どうせいつもの政治家が悪いパターンになるに２００エジプトポンド。

さて本題。

『スクール!!』というドラマは、小学校が舞台なだけあって、小学生を演じる劇団員が大勢登場する。
彼ら彼女らの目標はプロの俳優になることだろうし、彼ら彼女らの親御さんや祖父母さんらも、（当面は）同じ夢を抱いているケースがほとんどだろう。
そして彼ら彼女らを起用するドラマ制作側や、彼ら彼女らの所属する劇団は、子役らが将来有名俳優となり、自分たち（制作側や劇団関係者など）のために“芸能界での存在感”を増し“自分たち（制作側や劇団関係者など）の業界人としての業界への影響力”を強化してくれることを願っている。

演出家やプロデューサーにとって、自分がその業界で生き残れるかは、長寿作となる作品に“代えようのない中心人物”として関われるか、そして“簡単には仕事を頼めないような超人気俳優”と親密な信頼関係を築けるかにかかっている。「あの人じゃなきゃだめだ」という作品を多く持てれば多く持てるほど、その人間はドラマ製作現場で生き残って行ける（出世できる）可能性が高くなるのだ（いかに名作であっても、いかに人気をはくした俳優であっても、一発だけでは『あの人は今』になってしまう）。

また劇団にとっては、大手芸能事務所へどれだけ自分の劇団から役者を送り込めるか、が、生き残りのカギとなる。
老舗の劇団には、繋がりの深い（気心が知れている、とか、しがらみが強い、とも言う）芸能事務所があって、見込みのある役者の卵やスポンサーの受けがよさそうな役者の卵は、そこへ優先的に送れるように、いろいろ仕掛けをしたりする。それは時には、その芸能事務所の人気俳優と交流させたり、その事務所のレッスンに参加させたり、その事務所の影響力が効くテレビドラマにちょい役で出演させたりするような事であったりする。大手芸能事務所が、自分の傘下に劇団や養成所を作ったり、資金面で援助したりすることも多い。
しかしこのあたりも、昔とは違って、子どもや親も、妙に芸能界の裏事情に詳しかったりするので、あの事務所は嫌だとか、どうしてもこの事務所へ入りたい（入れたい）とか、そういうのもよくあるので、なかなか難しいことになってきているのが現状だ。
とは言っても、そこはやはり、好きな事務所へほいほい入れるものでもなく、嫌な事務所だからそこへは行きたくないというわがままがすんなり通るという世界でもない。

そういったことすべてが、関係者すべてにからまりつき、「結果論」によって軽重が問われる世界、それが“The芸能界”なのである。

「The芸能界is結果論」のわかりやすい例をひとつあげるとすればこういうのはどうだろう。

俳優には、人気があるから、ドラマに出るのではなく、人気があるドラマへ出ているから、人気が出る、あるいは維持できるという面がある。
ドラマのDVD販売やレンタルが多くなり、またデジタル化が普及して「キーワード予約録画」が一般化すれば、この傾向はますます強くなる。「人気があるドラマ」しか見られなくなるからだ。
つまり、テレビの見方においてデジタル化が浸透すれば、これまでのように「ながら」で「たまたま見たら面白かった」というようなことはなくなるわけだ。
はじめから見るつもりであった番組しか見られなくなり、それ以外は実質存在しないこと同然になる。
放送される番組も、人気のあった作品の再放送が増える（制作費がかからない上、リピーターも確実に期待できるから）ので、その反動として新作の入り込む余地は引き算で狭くなっていく。
ドラマの視聴率がこのまま右肩下がりなら、その傾向はかけ算で増していく。
となると、新人が顔を売り名前を売って有名になるには、どこかのコアな固定ファンがいる集団で安定した人気を得て、それを根拠にメジャーメディアへ認めさせるのがほぼ唯一の道となる。有名芸能人の親族が安易に芸能界デビューしている背景にも、これと同じベクトルの理由が隠れている。“いわゆるブランド商法”的なマーケティング手法と言えるだろう。
それの成功例が、韓国流タレントやパフューム（韓国やネットメディアのコアファン）、AKB48（秋葉原のオタクファン）、おバカタレント（番組のファン）、渋谷系モデル出身タレント（渋谷文化のファン）、そして言わずもがなの、名のある親から生まれたおぼっちゃまおじょうちゃまタレントなどだ。逆に、従来の「ちょい役」から徐々に、とか、下積み何年、とかいう道は段々細くなって行く。ちょい役の余地や下積みのできる場が消滅するからだ。

サッカー界にあてはめてみると、これが思っていた以上にピタリとくる。
子役劇団がサッカー少年団やサッカースクールで、芸能プロダクションがJの下部チーム、トレセンや年代別代表は単発ドラマや企画モノ、そしてJリーグが芸能界で、さらにヨーロッパのチームやフル代表は高視聴率番組の主役であったり映画の主人公だったり、などと置き換えられそうに思えるのだ。

『スクール』でどの子役にどういう役をやらせるのかは、その子役の個性だけではなくて、当然「大人の目論見（もくろみ）」もからんでくる。いや、むしろ、こっちの方の比重が大きくならざるを得ないはずだ。
少し想像力を働かせれば、それもさもありなんと納得できる。
まず、出演している子役が将来スターになった場合、この番組が再放送されたり、DVDの売上が伸びることが期待される。デジタル化がこのまま進めば、当然テレビ局は過去番組の有料配信（アーカイヴ）やDVD販売での収益も柱にしていく。その際、この番組が検索結果にどれだけ引っかかるかが、とても重要なのだ。有名俳優がからんでいれば、当然、その有名俳優がベテランとなった時であっても人気番組に出演している可能性が高いし、そうなるとその俳優の名前で検索される機会も多くなる。ということは、こうした過去の番組も検索に引っかかる率が高くなるということになる。

同様のバイアスは、関係者全員に働く。
「わたし、あの番組の○○だったんです」あるいは「あの番組で○○をしていた□□さんに、お願いしたい」のような広告媒体として、非常に効果的だからだ。有名作詞家であり、放送作家でもある秋元康さんが、確固たる地位を築いた今になっても無名新人発掘に積極的な理由も、間違いなくこれだと私は思っている。未来の有名タレントを自分の宣伝媒体として利用しようと考えているのだ。

この裏事情を理解した上で、『スクール』での配役を見ると、今現時点で、どの子役にどれくらいの期待がかけられているのかが透けて見えてくる。
出演している子役の中には、次の、またその次の出演作も決定している子が何人もいる（子役が子役でいられる時間はそう長くないし、ドラマ制作の前準備下準備にも時間がかかるし、頼っている学校の都合もあるので、当然スケジュールは１年から１年半先を見据（す）えて組むから）。
当然そういう子役には、「人気ドラマから視聴率を引っぱってきてもらう」ことが期待される。これが続くと、よく言われる「彼（彼女）は視聴率を持っている」という存在と認知されて、人気芸能人への道がつながることになる。

学校モノ・学園モノのドラマは「教室」というまな板から逃れられない、このことが、他の設定のドラマではうかがい知れない、「裏に隠されている意図」を見やすくしてくれる。

まるで「ドラマから“偶然”生まれたスター」であるかのように見えたのは、実は全て計算された「演出」であることの方がはるかに多い。というかプロならば当然それを狙ってそう作る。まぐれ当たりに頼っていては、飯が食えないからだ。

どういう配役で、どういう盛り上がりを作って、どう次の作品へつなげていくつもりなのか、その辺の狙いを想像しながら『スクール』を観ることは、サッカー観戦でのスカウティング能力を高める訓練にもなる（かな？）、なんて私は確信している（わけではない）。

議員だけでなく産業界、霞ヶ関、報道機関、政治活動団体（統一痴呆選挙前だというのに街宣車も妙におとなしいですよね）、などなど自民党を応援してた側の勢力が、この頃やけに菅政権のサポートに回っているということの意図も、もしかしたら、自分たちが再び政権を奪還する前に、増税やTPPといった「人気のない政策」を民主党にやらせてしまおう、というあたりに隠れているのかもしれない、などとひねくれた見方を私はしちゃっています。また一度は引退したようなベテラン（ロートル）を、政府の要職へカンバック起用したのも、民主党の将来の首相候補（と本人たちは思っている）たちに、「こいつは増税した大臣だったよな」「このアホが大臣の時にTPPを強行した」などという類（たぐい）の傷が付かないように、と考えてのことなのではないか、とも思ってます。今はすぐ、昔の映像が流されますからね。

この世に税という仕組みが発明されて以来、支配者・権力者に対抗するには武器を持って立ち上がるか、税をいかに納めないかしかないので（税がなかった時代には、支配や権力が永続することはなかったので、直接の敵対者以外は対抗する必要もなかった。サルの群と同じです）、武器を持って立ち上がるつもりのない私としては、残るもう一方の対抗手段をとるしかなく、したがって『増税を進めようとする勢力』にはどうしても反対の立場になってしまうのであります。あしからず。


ジャジャ～ン
終

少年サッカーチームに4300万円あげます。

小中学時代にプレーをしたＦＣシルフィールドは36万ユーロ（約4300万円）を受け取る。

アーセナルからフェイエノールトにレンタル移籍した宮市亮が、いきなり先発フル出場を果たした。稲本潤一を皮切りに、森本貴幸、宇佐美貴史など、ユース育ちの高校年代の選手がＪリーグで活躍した例はあるが、高卒選手がそのまま海外トップリーグでスタメンデビューを果たしたのは初めてだ。この間まで高校選手権でプレーをしていた選手が、一気にオランダのトップクラブでフル出場を果たすのだから、日本が抱える素材は、この国の指導者や関係者が考える以上にレベルが高いということになる。

さて宮市がオランダのクラブと契約をした時点で最低5000万円近い年俸が約束され、彼が12歳以降に在籍したチームには、１年間につき９万ユーロのトレーニング費用が支払われる。つまり中京大中京高校は27万ユーロ（約3200万円）、小中学時代にプレーをしたＦＣシルフィールドは36万ユーロ（約4300万円）を受け取る資格を得たわけだ。

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一人4300万円。それが少年サッカーチームに入ってくることを考える。
Jリーグもこのシステムをいずれ導入せざるを得なくなる。
ただし、オランダのこのシステムは、12歳以降、つまりジュニアユース以降の所属チームが対象だ。
プロチームの下部以外の育成組織を支援することが目的のシステムなのだろうから、プロチームの下部組織にはこうした支払は行われないだろう。
日本の特殊性を考えると、日本への導入の際は、支払対象がジュニア世代の所属チームにまで拡大されるかもしれない。
いや、きっとそうなる。
このシステムが導入されれば、「うちが育てた子を盗まれた」「育てた恩を仇で返すのか」そいうバカバカしい、実にバカバカしい、教育の面からも、日本サッカー界にとっても、そして人間性の器の尺度からも、のちのち自分の人生を振り返った時のことを考えても、本当にバカバカしい、みみっちいねたみや争いは雲散霧消するだろう。

アジア極東のサッカー弱小国のそのまた育成年代の何かの大会で優勝したことを示す、色あせたちっこいトロフィーの数に執着するよりも、ヨーロッパで活躍している卒団生がフェラーリに乗って練習場を訪れ、後輩たちとボールを蹴ってくれる、そういう一瞬を体験できる可能性を信じている指導者・経営者そして親御さんの方が素晴らしい、と私は確信している。

高い空へ向かって飛び立とうとしている子どもの足を大人が引っぱってど～すんのよ。


【補足】
トロフィーの数に執着するのはバカバカしいと言っているのであって、勝利に執着するなと言っているんじゃないってことは誤解のないように。
私は、勝利には徹底的にこだわるべきだと思っているし、そうしないと子供たちの最大能力は引き出せないと確信もしています。
負けてへらへらしてる子、すぐあきらめてしまう子、そんな子にしない為にも、絶対に勝負にはこだわるべきです。大人がそうした姿勢を見せることで、子どもにもそれが伝わると確信しています。
目の前の勝利には異常なまでに、それこそ命がかかっているくらい激しくこだわるが、トロフィー、つまり過去の勝利・栄光にはまったく無頓着、こだわらない、どーでもいい、そういうのが私の理想とするサッカー選手・コーチのスピリッツです。

高砂屋の終焉

桶川の老舗書店である高砂屋が2月20日（日）で店じまいすると聞いた。

桶川東口にある桶川駅通り店、桶川西口のおけがわマイン店、そして北上尾東口PAPA上尾店も閉め、今後は教材だけを扱うようになるとのことだった。
これで桶川市内から、参考書や図鑑や辞典やビジネス書、文芸書の新刊を手にとって選べる書店が消滅した。
桶川市には、書籍取り次ぎ大手のトーハンがあるが他にもいくつか出版関係の拠点がある。



トーハン桶川SCMセンター

講談社桶川流通センター

光文社桶川流通センター

東京創元社＠桶川



言ってみれば書籍流通のハブ地点である桶川市から、新刊を幅広く扱う総合書店が消滅するというのもなかなかシュールで面白い。

まあ、マンガコーナーが幅をきかせるような店構えになったあたりから、街の書店の命脈が尽きつつあるのはわかっていたから、こういう日が来ても驚きはしないが（いや、ライバル書店だったバオバブのふがいなさに比べれば、高砂屋はむしろよく踏ん張ってくれた方だと思う）、桶川市の子どもたちが知的刺激を受ける機会が減ったことは間違いないので、その点だけは残念だと思う。

ネットにしろ、図書館にしろ、「目的」があって「探す」場所であって、「意図しない出会い」によって自分の知的世界が広がっていくような「偶然」が起きる場所ではないから、街の本屋さんの代替手段にはなり得ない。また、自分でどんどん勉強を深めていこうとするような子が、立ち読みで勉強できるような場所にも、ネットや図書館はならない。遊びと遊びの合間（あいま）だったり、電車や友だちを待つ暇つぶしに、タイムラグなしに情報と接することができないと、運命的な知的発見にはつながらないからだ。

結局のとここれからは、ほとんどの桶川の子供たちの貴重な「頭の柔らかい時期」の時間が携帯の無料ゲームに消費されていくのだから、どーなのかなあって思わないでもない。

こういう事態になってみると、国道17号沿いにブックオフの大型店があってよかったと思う。
あそこがなかったら、立ち読みで本を選べる場所が皆無になってしまっていたから。
万事塞翁が馬、だね。


了

そもそもマニフェストを持ち出したのは民主党リベラル左派。

ユーチューブの自民党チャンネルってとこに面白いのがあったので紹介。


2009年夏の総選挙用のCM（アニメ）らしい。






まあ現実もこの通りになってしまっているんだけど、自民党が「だめ亭主」で「だめラーメン屋（俺の感覚だと、旧街道沿いの古いドライブイン）」だったからこうなったんだよなあ（でもってまだ何も変わってないみたいだし）。

選挙にマニフェストを持ち込んだ民主党の左派（リベラル）連中自身が率先して、「できっこないマニフェストなんだから修正してもいいんだ」とかって言い出してるんだから、軽いよなあ。軽い軽い。

むしろリベラル派だからこそ、約束とか言葉を大切に扱って欲しいと私は思うのです。
これじゃあ、リベラル＝口先だけ、リベラル＝ウソつき、リベラル＝切り捨て、ってことになっちゃうじゃん。

「政治とカネの問題に決着を付ける」もいいけど、それよりもさあ

「政治と約束（マニフェスト）の問題」や「政治と言葉の問題」

にも決着を付けてくれって話っすよ。
どっちかっつうと、政治家としての資質や倫理面では、「他人のカネ」よりも「自分の言葉」や「自分がした約束」についてどういう態度をとるのかの方が、決定的に重要なんじゃないかなあ、と私は思うわけです。はい。


この景気状況、原油高、資源高で、増税するための内閣改造をするんだから、ホントどーかしてる（ガソリン値下げ隊の出番です！）。
増税論議を「逆エコポイント」として使えば消費を刺激できるって話が出てるらしいけど、現実は絶対にそんなことにはならない。
いやな事件が増えるだけっていう結果となることに、１００万チュニジアディナールを賭けます。


終

大中華人民帝国こそが悪夢

大中華人民帝国こそが悪夢


朝日新聞　2011年　平成23年　1月8日　土曜日
オピニオン　インタビュー（聞き手　オピニオン編集長　大野博人）

人類学者　エマニュエル・トッド
フランス国立人口統計学研究所員
『自由貿易は、民主主義を滅ぼす』藤原書店

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『空回りする民主主義』

自由貿易が権力握る
解決阻（はば）む超個人主義

共同体意識残る日本
アジアとの連携に道

──日本の有権者は１年４カ月前に歴史的な政権交代を起こしました。しかし、社会は相変わらず閉塞感に苛（さいな）まれています。政権交代は、問題解決につながらないのでしょうか。

「世界の主な民主義国で起きているのとまったく同じことが、日本でも起きているのです。右と左の政権や指導者の交代なんて、フランスでは常態化しているけれど、やはり政治は危機の様相を呈しています。サルコジ大統領は最も強力な大統領になると言われていたのに大したことができない。英国や米国も同じ。オバマ米大統領の無力ぶりはどうです。『黒人大統領が登場するなんて歴史的だ。何もかもが変わろうとしている』と言われて就任したのに、あまり変化をもたらしてはいません」

──各国で民主主義が機能不全に陥っているとすれば、共通の原因があるのでしょうか。

「そのとおりです。これには２つのレベルに分けた説明が必要でしょう。まず、表層部に共通して見られるのは、世界に広がっている経済についての思想です。とくに欧米や日本など先進諸国で支配的ですが、それは自由貿易こそが問題の解決策だと考えるイデオロギーです。グローバル化が進んだ今の時代に権力を握っているのは、実際のところ政治家たちではなくて、自由貿易という経済思想なのです」
「政党など政治的な仕組みがいろいろあっても違いは見かけだけ。日本でも政権は交代したけれど、支配的な思想はそのまま。だから何も変わらない。それはフランスでも英米でも同じです」

──その思想が何を引き起こしているのですか。

「世界中で需要が不足し、競争が日に日に厳しくなり、不平等が広がっています。途上国に安価な労働力があると、賃金の高い先進諸国の人々は無用だとみなされる。それが社会は縮みつつあるという感覚につながっている」

　　■　　■

──国民が切実に解決を望んでいる雇用問題などに、なぜ政治は応えられないのでしょうか。

「リーマン・ショックのあと、Ｇ20などで集まった世界の指導者たちは、世界的に需要が不足していて、景気刺激策が必要だという点で一致しました。だが、それから各地で奇妙なことが起きました。刺激策は各種の指標を上向きにしたし、企業の利益も伸びた。ところが雇用と賃金は増えなかった。自由貿易という文脈の中では、各国の政策は中国やインドのような新興の国々の景気を刺激するばかりだったのです」

──グローバル化の中で一国の政府の政策は空回りしていると。

「ある新聞に載った漫画が面白かった。スーパーで２人が対話している。一人が『景気刺激策が必要だ』という。他方が『そう思うけれど、どの国の景気を？』と返す。２人の買い物カートに入っているのはメード・イン・チャイナばかり」

──自由貿易が表層とすれば、その底にある問題は何ですか。

「深い精神面での変化です。ハイパー個人主義、あるいは自己愛の台頭とでも呼ぶべきものです。社会が個人というアトム（それ以上分割不可能な粒子。原子）に分解されていく現象です。その結果、国をはじめとする社会や共同体で人々が何かについていっしょになって行動するということが考えられなくなっている。社会や共同体を否定するような考え方です」

──個人の確立というのは、近代的な民主主義の基礎だったはずではないでしょうか。

「確かに逆説的です。民主主義を発明したのは、人類学的な視点から見て個人主義的傾向の強い国、米英やフランスで、共同体のきずなが強い国々ではない。そうした社会はもっと権威主義的で、歴史的にも日本やドイツはリベラル（個人中心）な民主主義になじみにくかった。けれども日本では不平等の広がりはフランスなどよりゆっくり進みました。また、欧州内でも、民主主義がより病んでいるのはドイツよりフランスです。ドイツではまだ労組が機能しているし、大衆とエリートとの断絶もフランスほどひどくない」

──民主主義を実現させた社会の基礎が今度は、民主主義をむしばみつつあるのですか。

「民主主義の普及は識字率の向上と結びついています。だれもが読み書きできるようになり、文化的にも同質性の高い社会が築かれるに至って、民主的な考え方も形成されていった。みんなで共有している何かがあるという感覚が育まれていきました」

「ところが、高等教育の普及によってかなりの数の人々が高度な教育を受けるに至り、先進諸国はかえって文化的に平等な段階からさらに抜け出していった。つまり、新たな教育格差が別の重い意味を持つようになった。私は、教育格差の広がりと民主主義の弱体化、平等という感覚の弱体化はつながっていると思う」

「教育格差が早く広がっていったのは米英やフランスでした。一方、社会のきずなが強い社会、スウェーデンやドイツ、日本ではそれほど早くはなかった」

──とはいえ、日本もやはり共同体の弱体化、民主主義の危機に苦しんでいます。

「日本社会を超個人主義的とみるのはおかしい。まだ個人と共同体の密接な関係が残っているでしょう。けれど日本にもほかの国と同様に不平等なグローバル化の影響は見られます。超個人主義を生み出したのは米国で、英仏も同じ方向に向かった。日本は外から来た思想に苦しんでいるのです」

　　■　　■

──民主主義を危機から救う道はあるのでしょうか。

「問題の表層部分についてなら、エリートたちがより知性を発揮して、経済についての考えを変えればなんとかなるでしょう。民主主義は人々のための統治のことであり、それが機能するにはエリートなんていらないと考えるのはポピュリスト（大衆迎合主義者。八方美人）たちです」

──しかし、多くの政治家やオピニオンリーダー（文化人。著名人。評論家）は自由貿易こそ諸問題の解決策と考えています。

「私は半年前まではこの点には悲観的でした。しかし最近の欧州では、経済危機について考え方が変わりつつあります。自由貿易が解決を阻んでいるということが理解され始めた。まだ非常に難しいけれど、解決が不可能ではないでしょう」

──それでも、もうひとつの問題、つまり、超個人主義や共同体の弱体化の問題は残ります。

「それは信仰の危機のようなものです。抜け出すのは非常に難しく、精神面での革命的な変化が必要です。欧州の歴史を見ると、共同体としての信仰は、キリスト教という普遍性の高い宗教の登場とともに始まりました。それが政治思想に変化し、民主主義を可能にし、政党を作り上げる力になっていった。共同体の代表的なものは国であるけれども、国民さえ一体として行動できなくなっているのは、同じ共同体に生きているという感覚の解体があるからです」

「しかし、そんな感覚が新たに築かれるには長い年月が必要。たとえば、今後数十年でみんなが信じられるようなことを人々に与える革命的な出来事は期待できそうにありません。人々は宗教も強く信じることはできなくなっています」

「とはいえ、共同体としての信仰の喪失の結果、人々を戦争に大動員するようなことはできなくなっている。危機に直面しても戦争になりそうにないならば、時間的な余裕はある。なにしろ１９２９年の大恐慌後にはナチスが台頭し、10年後には戦争になっていたけれど、今はそうはならない」

　　■　　■

──あなたは著書の中で、政治の規模と経済の規模を一致させる必要性を説いています。自由主義に対抗するため、欧州連合（ＥＵ）という単位の保護主義を唱え、それによって政治と経済の規模を近づける。それが民主主義が生き残る道だとしています。しかし、日本はどうすればいいでしょう。

「欧州政治は、フランス革命などから生まれた古典的な民主主義とは違う、複数の国による新しいタイプの民主主義です。ただ、欧州を理想化してはいけない。私が欧州の民主主義というのは、政治指導者と市民をより和解させる仕組みという程度の話です。一体化した欧州は完全な幻想です。家族構造の専門家である私の目から見れば、伝統的な家族構造と社会や政治についての考え方の間には密接な関係がありますが、ドイツの家族構造はフランスより日本にずっと近い。つまり、独仏間には日仏間と同じくらいの違いがある」

「アジア諸国が連携すれば、域外に対して保護主義を採り、域内での景気刺激策を可能にするＥＵとは別のもう一つの経済地域になれるかも知れない。もちろん、それだけでは経済と政治の空間の一致というわけにはいかないでしょう。ただ、経済問題の解決策にはなるのではないでしょうか」

「アジアの国々に文化的、経済的、宗教的な違いが存在するのは明らかです。とはいえ、それは欧州も同じです。台湾、インドネシア、フィリピン……。確かに使う文字や宗教など見える部分での相違は欧州より大きい。しかし、家族構造という深いところを見ると、そんなに違わない。違いばかりを意識するのはあまりいいことではありません」

※　カッコ内の記述はゲゲ用の注釈。
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これから生まれてくる日本人のことを考えれば、最も避けるべき国際環境は、隣国である中華人民共和国が、ほぼ最新の軍備を無尽蔵に備えた軍事独裁国となっていることだろう。
兵器と軍隊・軍人は大量に備蓄しているのに、エネルギーや食料・水の備蓄が足りなくなりそうだという状況が最も危険になる。
そして砂漠化の進行状態とアフリカ・南米を含む資源リッチ地域である南半球の経済発展を観察していれば、それはほぼ確実にやってくる未来だということがわかる。

もしもそうなった時、優香人民共和国、もとい中華人民共和国の政権が、タリバンのような原理主義青年たちに掌握されたとしたら、日本にとってそれ以上の悪夢はない。

GDPの規模がどうだとか、人権がどうだとか、環境破壊がどうだとか、空洞化がどうだとか、技術流出がどうだとか、確かにそういったことも重要であることは間違いはないが、日本が最も優先すべきことは、５年後、10年後、15年後に、人口15億人を抱える超超軍事独裁共産原理主義大国『大中華人民帝国』を絶対に誕生させないことだと、私は確信している。

そのために最も簡単で、最も効果的なのは、中国人を太らせ、牙のないブタにしてしまうことだ。
そう、以前米国が日本人したように。

ブクブクと太っていく中国を指さして脅威論をわめくのはとても滑稽な姿に、私には思える。
本当に恐ろしいのは、飢えた野獣ではないか。
与えられるエサを、エサとも知らずに食いまくり、ダラダラブクブクと肥えていく生き物を、野獣と呼ぶものはいない。
エサを与えられることが当たり前になれば、そのうち芸もするように調教できる。

まあ、その過程では、これまでのどんな生き物よりも臭くて汚染された大量の糞尿をたれるだろうが、それは飼育係の責任として適切かつ清潔に処分してあげましょう。



了

採用担当者の悪質なウソ

採用担当者の悪質なウソ



中国で新卒争奪戦　日本企業、「負けず嫌い」求める


2010年11月21日　アサヒ.コムより

　日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年６３０万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。

　「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」

　中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）の内田有希昌パートナーは２日間の面接を終え、こう感想を漏らした。

　いい学生が２～３人いればと半信半疑で参加したが大当たり。「すでに上海と北京で６人に内定を出し、さらに数人採用するかもしれない」

　同社は近年、東大や慶応大などの有名校を中心に日本で年十数人を採用してきた。だが、「安定志向の草食系が多く、戦闘意識の強い野武士タイプが減っていた」と内田氏。それで中国に来てみたら、「負けず嫌いで、競争意識の強い、我々の大好きなタイプがうじゃうじゃいた」

　同社は、面接時の日本語能力は不問。面接に来た学生の大半は一度も海外へ行ったこともないのに英語を滑らかに話す。日本語など、素地があるから内定後に学ばせれば十分という考え方だ。中国の学生は転職意識が高いのがリスクという人もいるが、内田氏は「日本でも２～３年で辞める草食系エリートは多い。定着するかは会社次第だ」と意に介さない。

　リクルートによると、３～６日、北京と上海で開いた面接会に参加した大学は３９校。北京大や清華大、上海の復旦大など中国のトップ校を中心に約１万人の学生が集まり、その中から適性テストや面接を通過した大学４年生計１千人が面接に臨んだ。

　リクルートの上海現地法人で面接会の責任者、伊藤純一さんは、中国人学生の人気が高かった背景を「日本企業の中国現地法人は欧米企業より給与が安く、優秀な人材の確保が難しかった」と説明する。現地法人採用だと企業のトップにはなれないとも見られがち。それが、今回は給料が高く、昇進もできる本社採用なのでたくさん集まったとの見方だ。

　一方、企業の方は、三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループ、キリンビールやコニカミノルタなど２２社が参加した。各社とも人事権限のある責任者が現地入りし、数日間の面接で内定を出すスピード勝負の会社もあった。

　参加料は１社１００万円。さらに１人採用するごとに１１０万円支払う契約。決して安くないが、リクルートは「日本の１０倍以上、６３０万人もの新卒の中で競争に勝ち抜いてきた人材から選べる」と価値の高さを強調する。

　上海の面接会に臨んだ玩具大手タカラトミーは「あまりに優秀。日本の学生より自分のキャリアアップの計画が明確で、上昇意識がある」（福元紀哉人事室長）との理由で、予定の２人を上回る３人に内定を出した。同社は将来新卒採用の半分を外国人にする計画があり、「中国人の採用が増えれば、その分日本人の枠が少なくなる」と話す。

　中国の学生も、チャンスととらえる。復旦大日本語学科４年の女子学生（２２）は「日系の現地法人の給与は３千元（約３万７千円）程度だけど、日本だと初任給が約２０万円と全然違う」という。本社採用なら責任ある仕事ができるのも魅力と言い、「同級生はみな米国、英国で就職する。私も海外で働きたい」。

　メガバンクの面接に参加した上海の同済大日本語学科４年で、週末は復旦大で国際経済も専攻する徐爽さん（２１）は、「外国人を採用しようという気持ちが伝わってきた。日本の企業文化も変わってくるんじゃないか」と期待を込める。

　新卒だけでなく、すでに働いている現役の人材を確保する動きも始まった。中国最大の国営人材派遣会社「上海ＦＥＳＣＯ」海外就職サービス部門と、日本で中国ビジネス支援を手がけるＡコマース、外国人専門人材派遣のグローバルパワーの３者は１０月に提携。中国内の事務管理職（ホワイトカラー）の人材を日本企業の本社に紹介する事業に乗り出した。

　上海ＦＥＳＣＯが、外資系企業などで働く社員から日本企業への転職希望者を募り、紹介する。年内に上海で日本企業約５０社を集めた合同説明・面接会を開き、３年後には対象企業を５００社に増やす方針だ。

　Ａコマースの秋葉良和代表によると、中国人の人気は欧米企業が集めがちだったが、２００８年のリーマン・ショック以降は「雇用の安全を重視する日本企業の良さが見直されている」という。

　中国でのビジネス拡大を目指す日本企業には、「日本人による営業では限界があり、優秀な中国人に本社で企業文化を身につけてもらい、市場開拓を任せたい」（食品大手）との声が強い。

　ＢＣＧの内田氏はいう。「優秀な外国人を採用することで、日本人の目の色も変わるだろう。グローバルでの競争意識に目覚め、学生も社員も危機感を持ってくれれば成功だ」（奥寺淳＝上海、斎藤徳彦）

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まずは、東大やら慶應やらからコンサルタントになろうかな、なんていう奴と、途上国の大卒で外資系に就職しようと考えている奴を比較して、「安定志向の草食系が多く、戦闘意識の強い野武士タイプが減っていた」と日本側の人材を低評価しているバカ。
東大慶大じゃなくて、もっと劣等感を抱いている大学生を面接してみれば、お望みの「負けず嫌いで、競争意識の強い、我々の大好きなタイプ」がいくらでも見つかるだろうよ。
それこそリクルートが作ったお受験全盛の世の中で、その総本山に野武士を探しに行くって、マジでバカ。どーしようもないくらいのバカ。松林を全部切り倒しておいて、松茸狩りに行くよりもバカ。トキを絶滅させておいて、保護センターやらで中国産のトキを増やして「復活した！」って小躍りするくらいバカ。クマをさんざん射殺しておいて、鹿が増えて食害で困ってるっていう田舎人くらいバカ。

まず、「暗記や受験競争で想像力が世界と比べて劣っている」とか言ってたことを思いだせって話だ。
そして、人件費を削れるから＋中国では人種差別が横行しているから、の、中国人採用だってことを、はっきり言えないバカ。

少人数学級にしておいて、競争心がないもないだろ。
いまの受験状況で野武士が東大受かるのか？
おとなしく、ガキの頃から塾に通ってたようなのしか受からんだろうが。
もし野武士タイプが東大にいたとしても、お前らみたいな会社になんて入るかよ。
鏡に自分を映してよく見てみな。お前らのどこが野武士なのさ？
実際に戦場へ行く覚悟のないミリタリーマニア、戦国マニアってだけだろ？
好きな武将は信長ですってか。
お前なんか雑兵にもなれねえっつうの。

ホント、マジ、ちょっとは考えてくれって。
コンサルタントになりたいって奴が、どうして野武士なのさ？　どー考えたって参謀志望だろ。

「数日間の面接で内定を出すスピード勝負の会社」ってあるけど、これはようするに、簡単に首を切れるってことだろ？
あのさあ、日本にはいろいろあんのよ、政治信条とか宗教とか出自とか、いろいろとさ。
だからうかつに採用できないじゃん。だから簡単に採用とかできないじゃん。
いったん採用したら、「やっぱりダメかも」くらいじゃあ、解雇なんてそうそうできないんだから。
それこそ朝日新聞やら、人権派弁護士やら、各種団体さまからキツイお叱り（バッシング、いじめ、訴訟とも言う）を受けて、謝罪＆斬首みたいなはめになるんだからさ。わかってるくせに。

本当にハングリー精神をもった日本人が欲しいなら、地方の高卒を採用してそれこそ中国の大学や企業にでも留学させればいい。お受験育ちの東大生、慶應大生を面接して、日本人学生全体を断じるって……それでよくも「コンサルタントでござい」なんて胸張ってられるよなあ。

中国の“エリート”大学生がハングリーなのは、その、世界のこれまでの常識では考えられないくらい尋常じゃない量の自称エリート大学卒（なぜ自称なのかというと、まだまだその大学卒の人材が活躍したという実績が足りないから。合格困難校であることは間違いない）の学生らは、全員、中国国内の従来のエリートエスカレータからこぼれ落ちた人材だからに決まってるじゃないか。共産党やその他、中国国内で成功できるであろうコースに乗れなかった奴らが、日本企業やその他外国企業への就職面接に来てるんだ。それもわからんの？

「優秀な人材」って簡単に言ってるけど、ホントにお前さんに人材の優劣を見極める目があるのかって聞きたい。
「数日間の面接で内定を出すスピード勝負」なんだろ？

結局のとこ本音は「日本人による営業では限界があり」ってとこなんだって、正直に言えよ。
素材の優劣じゃなくて、バリバリに営業してくれる大昔の「モーレツ社員」みたいなのが欲しいんだよな。

なあ知ってる？　そういうの、今の日本にもいるんだぜ。
訪問営業詐欺とか、テレアポ詐欺とか、FX詐欺とか、先物詐欺とか、IPO詐欺とか、そういうのやってる連中。
そらもう、みんなバリバリのイケイケっすよ。
でもそういう連中って、みんな東大卒とか慶應卒じゃないからね。
探すところを間違ってるんだよ。
いないとこ探して、「いないいない」って嘆いてたってダメダメ。

もっとさあ、正直になっちまえよ。
中国では、中国人じゃないと差別を受けるからだって。
だから中国の大学を卒業した日本人くらいじゃだめなんだよな。
欲しいのは中国人。
中国国内の、表に出てこない“事情”にも精通しているような、例えば反日デモの動きとかを察知できるような、そういう人材が欲しいんだって。

10年後への人材として採用するんだから、日本人を採って育てても、確実に縮小してくであろう日本市場でしか使えないと結局無駄（どころかマイナス）になると考えていて、拡大するであろう中国市場で使える人材を育てておかないと、我が社の存亡にかかわってくる、と考えている、と。
そして今後10年20年で中国が、解放され民主化され差別がなくなるだろう確率よりも、その逆へ進むであろう確率の方がはるかに高いと予想している、と。
そうなったときに「我が社は、中国国民をこれだけ採用しております。当社は実質中国企業なのです」と中国人社員に言わせたいためなんだ、と。

そのことを隠す言い訳に、日本人学生は「草食系」だからダメとかって言うなよ。

こういう記事を読んで、本当に悩む学生がたくさんいるんだから、書く記者はちゃんとその辺まで踏み込んで書け。

「草食系、草食系」って──今どきそんな言葉使って得意になってんなっつうの。




以上