へたくそな工作活動の実例 ～朝日新聞様～

下に紹介するのは、1月22日の朝日新聞社説である。

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小沢氏の姿勢―国会を台なしにするのか　
http://www.asahi.com/paper/editorial20110122.html?ref=any#Edit1

　民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題で、小沢氏による衆院政治倫理審査会での説明が実現しない見通しになった。極めて残念な結果である。

　小沢氏は出席の時期について「予算成立後を最優先とする」と条件をつけ、事実上、拒否する考えを政倫審会長に伝達した。これを受けて岡田克也幹事長が、出席を求める議決を断念する意向を示した。

　小沢氏はまもなく強制起訴される。一人の刑事被告人として、法廷で潔白を訴える権利が守られるべきなのはいうまでもない。そこでは当然ながら「推定無罪」の原則が適用される。

　しかし、政治家小沢氏に対しては言行不一致を指摘しなければならない。

　小沢氏は検察審査会の２度目の議決で強制起訴が決まったあと、政倫審出席について「国会の決定にはいつでも従う」と述べていた。

　最近は、「すでに司法手続きに入っている」から出席する合理的理由はないと主張する一方、政治家としての総合判断から通常国会中にはいずれ出席するとしていた。

　東京地検が小沢氏の事務所などを捜索してからすでに１年。国会で説明する機会はいくらでもあったのに果たさず、いまだに条件をつけている。時間を稼ぎ、「逃げ切り」を図る戦術と見なすほかあるまい。

　小沢氏自身が強調しているように、政倫審の生みの親は小沢氏である。

　ロッキード事件で損なわれた政治への信頼をどう回復するのか。衆院議院運営委員長だった小沢氏が対処にあたり、２６年前に生まれたのが政治倫理綱領であり、その実効を上げるための政倫審だった。

　綱領にはこう記されている。

　「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯（しんし）な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」

　この言葉を、小沢氏は忘れたのだろうか。小沢氏がかたくなな姿勢を崩さず、政治家としての説明責任を果たさないのなら、小沢氏が唱道してきた政治改革は果たして真摯なものだったのか、原点から疑われることになろう。

　この事態を受けて、民主党執行部は証人喚問や、離党勧告の検討に入る。小沢氏が政倫審出席を拒否する以上、当然の対応である。

　これを見過ごし、何もせずに放置すれば、週明けに召集される通常国会はまたしても「政治とカネ」をめぐる不毛な対立に終始するだろう。

　新年度予算をはじめ社会保障と税の一体改革、自由貿易と農業再生など、重要な政策課題は多い。そのための「熟議」の場を台なしにして良いのか。小沢氏と民主党執行部の双方が問われている。


「新ｓ（あらたにす）」より


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この文章は、まるでもうすでに「国会の決定」が下されたかのように読めるが、実はまだ「国会の決定」はでていない。年末から年始にかけての議論は、その「国会の決定」を話し合うための話し合いをどうするか、とか、評決をどうするか、というものだったではないのか？

なのになぜ「言行不一致」などと非難しているのだろうか？

さらに検察が起訴しなかった事件について、まるで「推定無罪原則」の例外があるかのような珍論をとうとうと述べるのは、本当に理解に苦しむ。さらに言えば、起訴どころか、逮捕もされていないのに。どーいう法律理解の上での珍論なのか、ぜひ紙面で解説していただきたいものだ。それこそ「ジャーナリズムの説明責任」「報道機関としての説明責任」だと思うのだが。

「刑事司法手続き」を簡略にまとめると、有罪とする証拠があるので裁判所へ起訴する、となる。
で、小沢氏の件では、「有罪とする証拠」はない、と検察官が判断したので起訴しなかっただけの話だ。
それに対して、検察審査会が、いや「有罪とする証拠」はあるではないか、と議決し、裁判所へ起訴するのが今回の「強制起訴」だ。
つまり「有罪とする証拠」があることが大前提になっている。なぜなら、それがあるから検察審査会は起訴すべしと議決したのだから。
起訴されることが決定となった以上、基本的には、訴えられた被告側も訴える原告側も、そのままの状態で裁判にのぞむべきである。実際には、起訴後に収集された証拠も、採用される場合があるが、今回のような「検察審査会」が絡む裁判での「起訴後の証拠」は、公正さ（justice＆fairness）から言えば採用してはいけない、するべきではない、と、私は確信している。

そもそも、ここ二十年間、日本の国会を不毛な議論の場に貶（おとし）めたのは誰だというのか。

私は声を大にして言いたい。

それは大新聞社の政治部社会部とその系列の全国ネットテレビ局の政治部社会部である、と。

日本が調子を崩している最大の原因は、巨大恐竜のようなマスコミの政治部社会部であると私は確信している。

もうマスコミは、芸能スポーツ情報でいいんじゃないかな。

政治については、もう公民権の被選挙権（選挙に立候補できる権利）に回数制限をもうけて、あとは思うようにやれ、と。これでいいではないか。

もう、ホント、マジ、消えて欲しい。大マスコミの大政治部は。



おわり～ん。