情報セキュリティは、昔とは比べられないくらいまともになってきた。

テロ対策マニュアルや尖閣諸島ビデオがネットに無断公開されたことをもって、「この国の情報管理体制を点検する必要がある」と政府が言うのは正しい。
しかし、「この国の職業モラルが崩れている」などと、政府や報道機関や治安関係者が言うのは、間違っている。

なぜなら、ネットがない時代に機密情報を好き勝手に漏洩させてたのはお前らだからだ。

番記者だとか、オフレコだとか、夜討ち朝駆けだとか、接待だとかで「ここだけの話」として忖度（そんたく）ごっこをしてきた連中が、もはや情報利権が自分たちの手からこぼれ落ちてしまったことにようやく気づいただけのことに過ぎない。

バブル崩壊までは経済記者の間で、インサイダー取引をして私腹を肥やすのは、モラル違反法律違反どころか、むしろ当然の権利のような扱いをされていた。企業顧問の法律家や、税理士も、名義が違えばいいだろうくらいの認識で、株取引をしていた。仲のいい記者に情報を流すことも、ふつうに行われいていた。携帯電話なんてない時代、兜町をブレザー姿の場立ちが闊歩していた頃の話だ。

警察検察事務官だけじゃなく、裁判官と直接情報をやり取りできた時代もあった。



ネットができたから、情報が流出するようになったんじゃない。
ネットのおかげで、情報利権が公の目にさらされるようになったのだ。

検察庁は、今回の件を可視化阻止の口実にしようとしているらしい。
取り調べの様子が流出したら、人権擁護の面からも取り返しがつかないことになるとかいって。
人権擁護法をなんとか成立させようとしている赤い連中も、ネットを監視・取り締まる武器として必要だという論で、ロビー活動を始めている。

そのくせなぜか、スパイ活動防止法の話は盛り上がってこない。

そのへんを総合してみれば、誰の目にも明らかなことは、クズな連中がまだ情報利権にしがみつこうとしている醜い姿だ。

官邸からは、船長釈放の時は、船長なんて逮捕しなければよかったんだ、と言う声。そして今度は、ビデオ撮影なんかするからだ、という声が出て来ている。

去年だったか一昨年だったか、もっと前だったかに小沢一郎が言っていた。
民主党に政権担当能力はまだない、と。
そのことが証明された１年だった。
民主党の現政権には、政権担当能力なんてないってことが。
民主党に票を入れた人も、まさかこんな政権になるとは夢にも思っていなかったはずだろう。
議員は選べても、政権は選べない。
議院内閣制とは、かくも厳しい制度だったのだ。
ああ、日本人はつらいよ。



END