プチ在日外国人の気分─参政権を考える─

今日、政権与党である民主党の代表選挙が執り行われた。

民主党の議員でも党員でもサポーターでもない私にとっては、完全に蚊帳の外の騒ぎだった。

その一方で、衆院優位の規定がある以上、衆議院で過半数を持つ民主党の代表は日本告訴売り大臣（なんだこの変換？）になるわけだ。

自分の国の首相を決める選挙に投票する権利がない、この状況はまさに在日外国人のようなもの。

いや考えれば、自分が暮らす国というだけの外国籍を保持したままの在日外国人よりも、日本国籍を持つだけにもっと深刻な状況だとも言える。

投票したいなら民主党の党員になるか、サポーターになればいいじゃないかという意見は正論だが、民主党を支持しているわけでもない私としては、「はいそうですね」というわけにもいかない。

おお、これはまさに反日在日外国人の状況！

では、私のような「反民主党日本人にも民主党代表選挙への投票権を与えよ」と訴えることに正当性はあるだろうか？

民主党側に立ってみれば、民主党そのものに賛同していないような人間になぜ民主党の内部人事である代表選挙への関与を認めねばならないのか、という議論になるだろう。それは至極ごもっともなことだ。
それに、
我々民主党は、党員やサポーターになる条件として、思想うんぬんについてはまったく差別していない。我々はオープン。どんな人にも門戸を開いている（外国人にも）。たとえ民主党を壊滅させたいと目論んでいる人物であっても、申請をして党費、サポーター会費をおさめていただければ、投票権は得られますよ、
と言うだろう。

税金を納め、日本国を愛し、日本の法律を遵守している日本国民であるだけでは、民主党代表選挙への投票権は得られない。

そこには厳然たる一線が引かれているのだ。

そう考えると、議院内閣制の下で、与党に限らず、その政党の党首・代表を選ぶのに、一般の党員や準党員を参加させるということそのものが、大きな間違いであるような気さえしてくる。

議院内閣制をとっているのであれば、それを構成する政党の党首も議員によって選ばれるべきではないだろうか。

なぜなら議員を選ぶ選挙には、選挙権を持つ国民全員が参加できるので、たとえ民主党の議員であっても、その地位は国民の投票によって担保されているといえるからだ。

しかし今回の民主党代表選挙のように、党員・サポーター票が選挙結果に大きく影響を及ぼしたようなケースでは、その結果誕生するであろう日本国総理大臣の地位が、国民の選択によって担保されているとは言えない可能性も否定できない。

こんな状況で生まれたトップが、リーダーシップなど発揮できるだろうか？

民主党員以外の国民が「俺の知らないところで選ばれたお前が、何えらそうにしてんの？」と感じることを、どう説得するのだろうか？

これと同じ感覚を、在日外国人の人たちが抱いているのだとしたら、私は在日外国人参政権についての自分の認識を、今一度考えてみる必要があるのかも知れない、かなあなんてちょっと思ったりしている。

でもなあ、一部の反日在日外国人どもの言動やふるまいには、ほんと頭に来てるんだよなあ。こいつらは絶対に許せないっていう体験もしてるし。
かといって、そんな一部についての個人的な体験で全体を判断するってのも大人げないっつうか、まったく理性的じゃないってこともわかってる。

いっそのこと、議院内閣制を徹底して、首相の選挙権は国会議員が、国会議員と知事の選挙権は都道府県議会議員が、都道府県議会議員と市町村長の選挙権は市町村議会議員が、で市町村議会議員の選挙権は日本国在住２０年以上の日本国住民が持つってことにしたらスッキリするんじゃないだろうか。

でもそんなことしたら、お隣の中国とか北朝鮮みたいになってしまうだろうか？

そんなことを考えさせられた、今日の民主党代表選挙でした。